日本憲政史を観る時に重要なこと。
指導力ではなく、拒否権に注目せよ！
つまり、「何ができるか」ではなく、「何をさせないか」が、その人間や組織の権力をはかるバロメーターです。
前官房長官の至上命題は二つ。拉致問題の進展と日銀法の改正は阻止する！でした。特に、法相と拉致担当の兼任などはその意思の現れでしょう。
さて今回の「不条理内閣」改造人事に関して。あちらこちらに火種がありますが、日銀法改正阻止の優先順位が上がりましたね。藤井さんまで官房副長官とは。。。これじゃあ絶対に閣議は通りませんね。そんなに日本の長期不況を続け、若者を就職不況で白痴化させていきたいのか。まあ日本の近隣諸国にとってはそれが都合が良いのでしょうが。これで大半の若者はしたり顔で絶望しきって何もしないときているのだから、目も当てられない。
ただ、今回の騒動で支持率が劇的に上がるとはとても思えないので、単に軋轢を抱えただけになるでしょう。また、日銀法も改正できない代わりに消費税増税もできないかもしれないです。「総辞職するから上げさせて」とまではできないだろうし。
一方で、拉致問題は中野寛成大臣。菅総理、拉致問題で実績を上げれば支持率上がると考えていてくれればまだ希望がある。何でも良いからとり返して欲しい。「進展」などどうでも良いので。
３０代が立ち上がる方法を長考中。