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財務省が減税に抵抗する本当の理由(倉山塾メルマガより)

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これでもかと不安定政権の石破内閣。
“自称後見人”が
「維新を連立に引き入れ、2027年まで続く」
と予言。
永田町がざわついている、って記事を見た。

本当にザワついているかどうかともかく、
“自称後見人”って誰だと思ったら、
山崎拓元自民党副総裁。
いつのまに?

ちなみに国民民主との連立は
「減税を掲げているので財務省が敵に回り、
政権が不安定になる」
だって。(失笑)

本当にそう思ってんだったら、
時代に取り残されている。
いまだに財務省に政権担当能力があると
思っているんだろうか。

おさらい。
日本の安全保障環境は、他の国に比べると有利。
時間はある。
だから、そのうちに国力をつけておく。
その根本は経済力。
現在、最も効果的な経済政策は減税。

しかし、永田町では
「消費減税だけは財務省が認めない」
「消費減税を言うと
れいわ新撰組と一緒にされて、話を聞いてくれない」
という空気。

これ、まだ
「財務省の言ってることがマトモ」
って前提だから。
じゃあ、財務省の言う通りにしたら、
政権が上手くいくのか?
いかない。

そもそも、なぜ財務省が減税、
特に消費減税に死に物狂いで抵抗するのか。

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