コロナ対策の効果を上げようとする法改正は結構。特措法と感染症法を変えようとしている。ただし、改悪である。
だからといって何をやってもいいことにはならない。特に、休業要請に従わない者に過料の上で店名公表する一方、補償は努力目標で自粛警察は野放し。ここまでで憲法違反のオンパレードで、政府が正式に提出する前に修正協議が始まる有様。
政府は「警察目的の最小限の規制だから補償は不要」との立場だが、それは無理があるだろう。政府の都合で営業自粛を要請することを警察目的と呼んだ過去の解釈、どこにもないだろう。
それに十分な補償もせずに営業するな移動をするなと言っても、聞きたくても聞けないだろう。
この法案、明らかに憲法違反の部分が多い。かといってコロナ対策をしない訳にはいかない。ならば、憲法違反の部分を抜いて法案を通せばよいのでは？
菅内閣を支持する立場から苦言を呈する。
ここで二つの解決策を提案する。
その一 これまでの「コロナはペストのようなもの」との前提に立脚して、憲法違反の部分を抜いてコロナ対策二法を通す。
その二 これまでの「コロナはペストのようなもの」との前提を覆す。
その一を選ぶなら、コロナ対策の為に菅内閣が野垂れ死にする。首相本人がそれを選ぶなら仕方ない。
政権延命を図るなら、その二を選んで中央突破しかないと思うが。
マスコミでは、国民民主党の論議、特に憲法違反の指摘が大きく影響を与えていると報じられている。これはその通り。
一方で、ほとんどが述べていないが、維新の馬場幹事長も代表質問で法制局長官に「店名公表は問題ではないか」と迫っている。長官も正直に「それは答えるのは困難」と答えている。
1：０４から
【国会中継】衆院本会議 政府4演説への代表質問（2021年1月21日）
いくらコロナ対策だからと違憲の法律を通して、しかもコロナ対策に実が無いのでは目も当てられないのでは？