皇室の掟
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石破首相、
「当選１回生に商品券10万円を配った」
とか叩かれてる。
さらに「自民党の慣例だったのか？」とも。
ド～でもいい。
野党としたら、スキャンダル叩きしないと
「マスコミから消えてしまう」との
恐怖感にさいなまれているのだろうけど、
時代は変わりつつある。
結局、民主国家の選挙で最も重視されるのは
経済。
堂々と、「消費減税」を訴えれば良いのでは？
今や、公共投資よりも減税の方が
乗数効果があるってのが世界の大勢だし。
野党は科学的な議論で風を起こした方が良い。
逆に自民党の強みは、
そういう風を積極的に起こしてきたことのはずなのに、
「宮澤洋一的自民党」しか前面に出ていない。
支持率で国民民主党が野党第一党って言っても、
最終的には負けないと思ってる？
文明国の政権担当能力とは、
選挙で正しい経済政策を訴えて、
政権を取って実行、
国際社会の中で文明国としての地位を確保する。
ということで、本日は基本に立ち返る。
日本の世界政策。
ある意味、昨日の続き。
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保守ネツト界隈では、米露で新国際秩序を
構築していくとの観測が流れているようだが、
次も、その次もアメリカ大統領がトランプの意志を
組んだ者であれば、それもあるかもしれない。
プーチンは、アメリカの政局を希望的観測では
見ていないような気がする。
世界の政治情勢は、アメリカの大統領や両院（多数）
が共和党になったり民主党になったりすることで
右往左往することになってきた。
プーチンは、当然そのことを冷めた目で見ており、
トランプ政権によるプーチンを引き込む為の
懐柔する提案に都合良くチョイスしてお茶を濁し、
深入りしていかない可能性も考えられる。
トランプは、プーチンの懐柔に失敗し、
中国再包囲に失敗するとしたら、本当に同盟国を
整理して、モンロー主義に戻る可能性も捨てきれない。
日本はイデオロギー的繋がりを持つ
文明国（西欧）の仲間達との連携も地理的縦深の
関係で疎遠になるはずだ。台湾や韓国や
オーストラリアなどが対中国で日本との
地域集団安全保障体形成に積極的になってくるだろうが
日本が戦後日本病で煮え切らなければインドも
含めて中国へ「合従策」を取ることになるはずだ。
どっちにしろ、日本の生き残りを考えた場合、
日本は弱肉強食の野生に戻らなければ、
ムー大陸のような幻の文明国とならざるへなくなる。