昨日の次世代の党の動きだが、松沢成文幹事長の会見でも述べたことなのに、まったく報道されていないようなので伝えておく。
まず、解説。
国家の意思である予算に関しては、憲法で衆議院の優越がある。
しかし、国家予算の半分を占める赤字国債に関しては、毎年特例公債法を通さねばならなかった。
だから、ねじれ国会においては、参議院の抵抗により特例公債法が通過せず（つまり国家予算が執行できず）、一年に一回、政変が起きる惨状となった。
これを三年前の平成二十四年、与野党の合意で「三年間、政争の具にしない」と約束し、「予算成立と同時に特例公債法が成立したものとし、新たな立法を要しない」と法制化した。
その時限が今年で切れるのだが、財務省は対策を考えているようだ。
これは、増税賛成反対などとは関係なく、喜ばしい。
『憲法義解』71条の解説で伊藤博文は予算不成立に関して、
「大にしては国家の存立を廃絶し、小にしては行政の機関を麻痺せしむるに至る」と述べている。
憲法上の欠陥を、主要政党の合意と法制化により補うのは、憲法運用上、望ましい。
これに関して次世代の党は、両院議員総会を開催し、
党として、
「地方自治体の予算に迷惑をかけないようにするためにも、
当初予算が成立すると自動的に赤字国債を発行できる特別措置を延長することに賛成し、そのように各党に主張していく」ことを決定。
その後の、幹事長記者会見でも同旨の発言。
保守陣営には「増税に反対するなどポピュリズムだ」という数字に基づかない精神論が蔓延している割に、
特例公債法（つまり国家予算の半分を構成する）の重要性を理解している政治家が少ないように思われる。
そうした中で、全政党に先駆けて賛成の意を表明したことは、国家本位の政党としての立場を示したと言えるだろう。
普段、こういうところでいち早く賛成しているからこそ、
財務省に対し堂々とモノを言えるのだと思う。
特例公債法の問題は、増税に賛成反対以前に重要なので、とりたてて強調しておく。
特例公債法を三年間政争の具にしないと約束をとったのはたしか倉山先生の評価が高かった真砂靖事務次官でしたね。
三年から五年に。 財務省も時には日本のためになることを考えてくれることもあるようで、事実ならばそのことでは財務省に大いに感謝したいです。 （AIIBのように不純な動機でないといいですが、でも政治は結果ですから） 何が優先かを念頭に松沢氏のようなやりとりが出来るのが真に成熟した政治家なのでしょう。 敵でも正しい時はおおいに褒めて貸しをつくる、味方でも間違いは核心をついて注意を喚起する、次世代の確かさが心強いです。 油断せず抵抗勢力からの危害や悪しき策略にはくれぐれも気をつけてほしいです。
やっちが日銀総裁を狙っている？ 最近日銀法改正の話が消えてしまったのが気がかりです。
帝国憲法物語読みました。 多くの国会議員が叫んでいることがいかに幼稚か、結局何も、基礎さえ勉強してないんだな、ということが丸見えになりました。 そういう自分もこの本でやっと真相を理解できたばかりなので大きなことは言えないですが。 この本の内容を理解しないで憲法改正など語ってはいけないことが良く分かりました。
一部のプロを除いて、安保法制反対や沖縄基地反対の方々のほとんどは純粋に前の戦争で何百万の人が亡くなった事を繰り返したくないと思っておられる、やさしい方々だと思います。次世代はこおいう方々にたいして積極的に働きかけるべきでないでしょうか。かつて野中氏や梶山氏が地道に沖縄で説得してまわったようなことを与党ではないが、次世代がやってもいいのではと思います。こおいう姿勢は一般人にも響くと思うのですが。身内同士でけしからんけしからんと言ってるだけではどうなのと思います。
次世代が忘れ去られる事に強い恐怖感を抱いている。１．３億人の中で次世代の存在を毎日意識してる人が何人いるか。次世代のホームページを毎日チェックしてる人なんて私を含めて１万人もいないのではないか。もっともっと声をあげて欲しい。自然消滅という最悪の結末だけは避けねば。万が一にも自然消滅を許してしまうのなら日本人が自虐史観から脱却する事はゆめ叶わないだろう。
> AIIBのように不純な動機でないといいですが
不純に決まってるじゃないですかｗ
ただ、動機は不純でも、財務省と国会と国民の利害が一致するのであれば、それはそれで、某省もちゃんと仕事してるじゃん！と一応は評価した上で、必要な後押しはしてあげるべきなのかと。