今日明日にも、早急にやるべきこと。
夜間外出禁止令！
普通の国だったら、被災地にこれが出ていないのがおかしい。いきなり「戒厳令」とか、原理的に不可能だし、専門家すら何のことやらわかっていないモノを持ち出すよりも、単純明快にすぐできることをやるべきです。
既にネットでは色々な治安悪化に関する流言が出回っていて、
だから大報道機関（マスコミ）は慎重（及び腰）になって、
だからネットなどアングラ情報がまことしやかになって、みたいな悪循環になっています。
ということでさしあたり、絶対に責任を持って言える生情報と判断を下します。
結論：世界標準だとまだ驚異的な秩序維持だが、今日明日中に対策をしないと、取り返しがつかなくなる。
根拠となる生情報
一、東京ですら買占めなどのパニック。さらに募金箱詐欺や暴行盗難事件すら発生。
二、現地でも被災から１０日以上もたって、「犯罪ゼロ」などありえない。
三、被害が大きい場所・しかも小村など目が届きにくい場所ほど不穏。
四、住民が自警団を組んで行動しているところほど、安全度は高い。
ついでにこういう中途半端な形で、実室的な「夜間外出禁止令」を出している自治体もあります。
http://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/emergency/bousai/bousaikunren/pdf/nyuusu14.pdf
これで周知徹底できたら、奇跡だわ。現状は、かなり奇跡に近いけど、限界はあるし、
奇跡を前提にした政策は必ず破綻します。
では誰がどうすべきか。
東京の政府の対応を待っているのは非現実的でしょう。普通に考えても小回りきかないし。
ならば、現地自治体がやるべきです。
条例なんかはつくっていられないですけど、
「復興の必要」という名目で「災害対策本部が設置されている間は」という時限で、
「規則」を出せばよいのでは。首長には規則制定権があるので。（地方自治法１０条）
中身は、
・女性の独り歩きは自粛。
・男でも夜間の外出は自粛。
・町内会あるいは消防団による昼夜の警戒の励行。
という、既に住民が私的にはじめていることの文言化を地域事情に合わせてすればよいです。
現地のことは現地の人が一番よくわかっていると思うので。
で、首長が
「人心は限界に来ています。治安は悪化しつつあります。何かが起きる前にやります。起きてからじゃ遅いです」と、あらゆる可能な手段（メディア）で宣言する。これで起きなくてすむ事件はかなりあるはずです。これは被災地だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題です。
先手を打つべきだとです。物資が十分に行き渡れば人心は落ち着くでしょうが、それまで待つべきではありません。政府は（どんなに一生懸命でも）十分に物資は届けられない！という前提で自治体が動くべきです。