備忘
立憲政友会は、常に衆議院第一党で、国家予算を分捕って支持基盤である田舎の地主にバラ撒くことで権力を維持してきた。
選挙に勝つ→官僚とつるんで権力を握る→バラ撒く→支持者が満足する→選挙に勝つ
こうした構造だと、都市のインテリの意見は通らず搾取されるだけなので、第二党は批判勢力として存在してきた。これが桂新党の後継政党である立憲民政党。桂新党（立憲同志会）～憲政会～立憲民政党は、健全財政を旨としたが、政友会のバラマキをやめさせようとする悲壮なまでの危機感があったから。
そして悲劇的なことに、井上準之助という日本憲政史において稀有な指導力を発揮した政治家がやってしまった、これでもかと間違った経済政策が破綻してしまい、一時的な高橋財政による景気回復はともかく、その後は歪なバラマキが復活してしまった。馬場鍈一以後の戦時体制然り、戦後では田中角栄以後の高度経済成長の遺産食いつぶしも然り。
1955年の体制においては、政友会の後継政党が自民党でまったく同じことをやっているけれども、民政党の批判政党が保守ではなく革新（リベラル）なので、都市の健全な日本人は政治に対する選択肢が無くなっている。
もう30年も不況で、経済政策の重要性は、桂新党結党の時とは比較にならないほど重要性が増している。
コロナ騒動の和牛券であからさまになったけれども、自民党において優秀な議員とは「限られた予算の中から自分の支持者に利権を持ってくること」となっている。これを善悪で批判しても仕方なく、それ以前に事実として受け止めた方がいい。批判したところで何十年もそういう文化で育ってきた人たちに「直せ！」と言っても無理だし、政策で強制しようとしても反発されるだけなので。
では、バラマキの本質とは何かと言うと、
“限られた予算の中から”
“特定の支持層に”
富を配分すること。
ならば一義的には、国富を増やせば「限られた予算」という前提は失われる。
では、その二つを満たす政策とは何かというと、減税。特に消費減税になるのではないか。
そして、「農協だけ」「ゼネコンだけ」という補助金行政ではなく、国民全体にバラ撒く政策を行えばよいのではないか。たとえばベーシックインカムのような政策も検討の余地があると思う。
ちなみにBIを行おうとするときに抵抗するのは、「福祉」「土木」「農村補助金」などが削られるから。
2度の消費増税で金融緩和の効果が破壊されている以上、さらにコロナ禍で即効性のある経済政策が求められる以上、財政の役割は大きい。ただし、財政出動は特定の国民にバラ撒くだけでなく、国民全体にバラ撒くべきではないか。それでも農協やゼネコンだけにバラ撒けというなら、為にする言論だと疑われても仕方あるまい。