歴史的転換だとさ。（嘲笑、誰に対してかはあえて秘す）
集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈変更を閣議決定―安保政策、歴史的転換
政府は１日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
安倍晋三首相は閣議後、記者会見に臨み、行使容認により日米同盟関係が強化され、抑止力が向上するとの立場を訴え、国民に理解を求める。中国の海洋進出といった東アジアの安全保障環境の変化に触れるとともに、自衛隊法改正など関連法整備の進め方も説明する見通しだ。
閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。
自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏まえ、「９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち出し、１９７２年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。
今回の集団的自衛権に関しては、不特定多数の人間に何でもかんでも言う気はない。
罵詈雑言の嵐にしかならないので。（誰に対してかはあえて秘す）
しかし、これだけは残しておく。
１９７２年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。
なぜ整合性を保つ必要があるのだ？
佐藤長官と林長官が「積み上げてきた議論」をぶち壊したのはどこの誰だ？
なぜ、高辻正巳のやったことを全肯定することが議論の前提なのだ？
そんなことをやっているようじゃ、消費税は１０％どころか、１５％になるな。こりゃ。それじゃ困るから何とかしなきゃいけないけど。
どうでも良い話だが、この前、極めて善良な自民党議員が
「そうはいっても憲法改正が出来ない以上、解釈で乗り切るしかないじゃないですか」
と言ってたので、
「集団的自衛権、とっくに行使していますが」
と教えてあげたら、キョトンとしていた。
法制局や主計局に対抗できる政治家を育てるには、近代政党を創るしかないと改めて確認した。
集団的自衛権の件、法制局は奥の手を出すまでもなく、自民党に花を持たせ、公明党に実を採らせたもんなあ。
逆に、河野談話改め「河野談合」の件では、こちらが奥の手を出すまでもなく大勝した。
プロパガンダ戦で言えば、一方的にソウルを空爆しているようなもの。
さあ皆さん、平時体制で落ち武者狩りができるという、こんな局面がかつて保守にあっただろうかという戦況。
何も考えずに広めましょう。
河野談合！