表題の通り。
昭和２０年代の社会党が保守二大政党制を壊した。
・昭和２１年総選挙（幣原内閣）
日本社会党が第二党に。第一党の自由党も可半数を取れず、幣原は退陣。しかもGHQの介入で鳩山一郎が追放、総理大臣不在の空白が発生。
・昭和２２年総選挙（第一次吉田内閣）
日本社会党が第一党に。吉田は下野し、政権担当の準備をしないまま連立内閣。相変らず大混乱。つまりマッカーサーが無能なのだが、社会党は存在自体で政治を混乱させ始めている。
・昭和２４年総選挙（第二次吉田内閣）
第一党の民自党が２６４議席、第二党も保守党の民主党で、選挙後の切り崩しで６９議席にすぎず。社会党を第三党に叩き落とす。この内閣は安定。
・昭和２７年総選挙（第三次吉田内閣）
いわゆる「抜き打ち解散」。昭和１２年の「喰い逃げ解散」と共に史上最も大義が無い解散（明治は同じくらい意味不明なのがあったような気がするが）。
第二党は改進党だが、社会党が仲間割れで二つに割れているから。こいつら、保守を苛める時だけ結束する（それを持ちかけるのが二大保守の一方だったりする）。
再び、「社会党と手を組んだ方が二大保守の争いで勝つ」時代の到来。
・昭和２８年総選挙（第四次吉田内閣）
いわゆるバカヤロー解散。与党自由党が割れ、その他の保守結集で日本民主党が結成。社会党と組んで吉田を退陣に追い込む。
・昭和３０年総選挙（第一次鳩山内閣）
鳩山は社会党の協力で首相になるが、その社会党が議長選挙では自由党と組む。つまり保守分裂で、社会党に好き勝手された格好。総選挙後も、その状況は変わらず。そこで日本民主党と自由党が保守合同し、自民党が誕生。
実は保守合同はその場しのぎの弥縫策だったが、今に至っている。無理が来ない訳がない。
消費増税側の真のロジックは、財政の均衡よりもむしろ、少子高齢化による社会福祉予算増と将来の税収減への布石のような気がしてきました。
人口減がGDP減に即比例することは無い、という論陣を張られてはいかがでしょうか？思いついたのは、
1、ロボットAI等の技術革新
2、労働効率の上昇
ですが、官僚的に議論が噛み合いにくい気がするので、
3、地域格差と過疎が反比例する
これは地域格差問題的にはアプリオリだったはずです。
人口減により1人当たりGDPが増える、逆に人口増により1人当たりGDPが減る、を国家経済の単位で論理的に説明することは可能でしょうか？
“産めよ増やせよ”政策が昭和恐慌とかの社会格差拡大に寄与したとかいう国内外の事例とかあれば面白いかなと。
思い付きレベルで大変恐縮ですが、お役に立ちたい一心でメール失礼いたしました。
すべて個人的感覚ですが…
せっかくの選挙戦なのに未来像を楽しく語る候補者が見当た
らないのが不満です。
少し経緯を確認しておきますが、歴史上類を見ない構造的
デフレから立ち直る目的で、黒田総裁曰く「ピーターパンの
ように飛べると思わないと何も起こらない」との思いの中、
ボーナスステージ（異次元緩和）が始まる。
資金の潤沢さを生かして成すべきは、
①産業・社会を持続的構造に強化するための起爆材発掘
②将来のインフレを見越して、大き過ぎる政府の順次整理
(必要な公共投資は拡大させつつ)のはずでした。
日銀が歪な空洞(バブル)を生まないように細心の注意で
市場に影響を及ぼす中、政治家、財界人たちは相も変わらず
せっかくの日銀当座預金(国債予算)をほとんど活用せずに
従来通りの景気対策予算が増えたぐらいの認識。
国民は目先のわずかな指標改善に一喜一憂。
ボーナスステージが時限的なのは、長引くほど不満を持つ
外圧環境が整ってしまうため、矢継ぎ早の政策決定で
消費税など内需を脅かす最大の脅威を取り除く必要があり
ました。しかし、結果責任重視かつ専門性分業を任せる
リーダーシップが伴わなかったため、いまだ何一つ行われて
いません。
①で言えば、例えば官民挙げて大阪万博に向け(誘致成功
可否にかかわらず)日本の得意分野、大規模ARテーマパーク
(セーブデータで環境変化が楽しめるもの)だとか、軍需産業
への異次元投資など安易に考えても色々あるはずです。
②に関しては政府規模に変化を起こせないままインフレ局面
に入ってしまうと、家計と企業の金融資産が政府に強制徴収
される形となるので、ともすればデフレ肯定論に回帰する
ようなことも起こりかねません。
さて、今般の安全保障(当然)や増税延期を問う選挙………
どう見ても後退してません？