総理外遊中に解散風が流れている。
ちなみに、倉山塾の調査では、もし安倍首相が増税延期を決断した場合に
造反すると公言できる議員はゼロ！
では安倍首相は１１月１７日に速報値が出た瞬間に
「これでは１０％の増税は無理です」と早々と宣言すれば良い。自民党議員は誰も造反しないし、法律の書き換えなど一日で終わる。
総理は解散と公定歩合については嘘をついてよいことになっているので、今の安倍総理の発言を追っても意味がない。
問題は、今回の解散で誰が得をするか。
「増税延期」を公約に戦えば、自民党議員の大半は国会に帰って来れる。
仮に１０％増税を延期しても、８％増税の悪影響は来年４月から本格化する。
とすると、今のうちに選挙を済ませておきたい。
誰が？
去年、８％の増税を支持した自民党議員が。
財務省は、今回は１０％の増税は無理と、撤退戦を考えているように見える。
だから解散総選挙のドサクサで、いつでも増税賛成に回る議員を確保し、機会を得て逆襲しようとしているのか。
戦いで最も死人が出るのは追撃戦。
私はこの状況で、１０％の増税を阻止できるかどうかは五分五分と考えている。