米国の広島と長崎での所業がジェノサイドにあたるかどうか。
ジェノサイドとは「ある国民・人種・民族・宗教の構成員への抹消を目的とした集団殺害」と、ジェノサイド条約での定義がある。
かの者ども当該行為は、「人体実験」「日本やソ連への威嚇」など動機に諸説あるが、「日本人の抹消」までは考えてはいないだろうし、当時米国が保有していた原爆では物理的に不可能である。意思も能力も有さない以上、ジェノサイドには当たらないだろう。
だからといって米国の行為はまったく正当化されない。非人道行為とか、残虐行為とか、国際慣習法違反とか、当時のハーグ・ジュネーブどの条約にも違反するとか、文明に対する敵対行為とか、には該当するが。
なお、もっとも有名なジェノサイドの既遂犯はタスマニアに対する英国。ヒットラーのユダヤ人に対するそれは不幸中の幸いで未遂犯で終わった。現在の中華人民共和国の少数民族に対する一人っ子政策の強制などは明らかにジェノサイド条約違反だが、なぜか日本の人権活動家は寛容である。
ちなみに、広島と長崎への原爆投下が米国にとってまったく不必要だった理由。最初から国体の護持さえ認めれば、日本は降伏を受容できたはず。少なくともしなくても良い戦闘はあったし、原爆による日本人の恨みをかう必要もない（普通はああいうことをやれば最低１００年は恨まれる）。
グルー国務次官の、米国の国益の観点からの批判である。