国家が行う宣伝は戦争に勝つ為にある。宣伝は戦争の重要な補助手段である。
近代日本人は「支那人みたいに宣伝なんかやるのはイヤだ。正しい姿勢でいれば、嘘なんかつかなくても、いずれわかってくれるんだ」などと言い出す。国が滅んだ後にわかってもらえても仕方がないのだが。それで今の日中歴史問題である。まずは自国の歴史から検証しよう。
政治宣伝には対象により三種類ある。
一つは、対内宣伝である。
国家が意図する方向に国民を統一することが目的である。嘘も手段であるが、嘘を必ずつかなければならないわけではない。むしろ正確に情報を伝えるのが大変な場合もある。これはできていて当たり前なので、宣伝に数えない場合すらある。
ということは昭和の日本は宣伝がなっていないと言うことである。ついでに「大本営発表などという嘘を言ってばかりいました」などと言われ続けている時点で、毎年減点を重ねているようなものである。こんなんだから、外国人参政権とか色々付け込まれるのである。
二つは、対敵国宣伝である。
戦争における勝利とは相手の意思を挫くことである。
戦前戦中の米国が最も恐れていたのは、日本が合衆国内やアメリカ大陸内の有色人種に蜂起を呼びかけることだった。で、日本は？
石射猪太郎というお利口さんな外交官がいた。彼の報告。
「やっても無駄でしょう」
とりあえずやってみるのが、工作と言うものなのだが。。。
日露戦争の明石工作だって、やる前に確言できる成功率など低かったのだが。確率論でしか動けない奴は、確率論が出来ない奴と同様に使えないという話でした。
もはや、「頼むから真面目に侵略戦争を企んでくれ」と言いたくなる。この一時をもって戦前の日本が真面目に侵略など企んでいなかったとわかる。
三つは、対中立国宣伝である。
対内宣伝は出来て当たり前、裏を返せば対敵宣伝はできなくて元々。ということは、ここが一番、力量の差が出るのである。
満洲事変で国際連盟から追い出されました。というか、別に居座ればよいものを、律儀と言うか、逆上してというか、勝手に出て行った。そんなんで出て行かなければならないなら、英仏なんて毎年脱退しなければならなかったが。
さらに自戒。
日本の教科書では42対1の圧倒的多数でリットン報告書が採択され、泰が棄権した以外は日本は孤立した、などと書いてある。
その通りなのだが、13カ国が欠席した事実はどうして無視されるんだろう。これがまた反米国家ぞろいで。笑。42対15だとだいぶ話は違うぞ。
ついでに言うと、英国とカナダは最後まで日本をかばってくれたのだが。。。
戦後の米ソが横暴を働いた時って、150対6くらいの大差、いくらでもあったのだが。。。
ちなみにフィンランドへの侵略戦争の咎で国際連盟からソ連が除名された時は満場一致。
つまり完全孤立。しかしスターリンがそんなことを気にする訳がない。
国民の反省その１
失敗を隠す能力だけが超人的に秀でているだけの、外交官の資格がない外務官僚に外交を委ねていたこと。
国民の反省その２
プロパガンダとか高等技術の前に正しい歴史を見てこなかったこと。学者の場合は伝えてこなかったこと。
次回以降予告、「そもそもプロパガンダの定義」「悪いことをしたら謝るべきか」「世界最高・英国のプロパガンダ」「英国を出し抜いたイスラエル」
小室直樹が書いていました。
「いったい本気で戦争する気があったのかちっともわからん」と。
ちょっと故あって断ち物をすることにしました。
そういやあ日本の官僚を見ていて思うのですが、彼らはペーパーテストが優秀で実務も秀でているのかもしれませんけどそもそも彼らは政策・謀略そういったことのプロではないんじゃないかと思います。
工作のプロではないでしょうね。
そういう人が政策立案から実務全てこなすから日本の官僚機構はおかしいと思います。
たとえば国家戦略として学者・実務家を育て学会と政治との間で行き来できるようにするべきだと思います。
テレビでロシア外交特集がやっていたときに、ロシアの外交官育成の大学のゼミが映っていました。
国益追求のために何をなすべきかという話をしており個々の学生がアメリカは今後10年はこうなるだろうとかいろいろ話していました。
それでグルジア問題にふられると全員一致でロシアがいかに正しいかを力説していました。なにより学生にもかかわらず日本の外交官・政治家よりディベート能力が高い。国益とは何かを徹底的に叩きこむそうです。
こういう国とよく分からない学閥とかで外交担当者が決まる国では差が出るのではないでしょうか。
ここで提案をします。
官と学会と政界で人材の行き来を盛んにするようにすべきということです。
ポスドク問題うんぬんもあるようですが中には力量のある学者先生もけっこういるようです。
大学教授として高給に胡坐をかいている方よりも秀でた学者先生がけっこういたりします。
中には非常に優秀な方もかなりいるようです。外国の大学で博士課程を取得しているとかいろいろ。（論文も書かないでいる大学教授もいるが）
ある国際関係学の先生が自民党のシンクタンクで働いていたらひたすら民主党を攻撃するビラを作ることが仕事といわれていたようです。
外交政策の立案ではなく民主党の粗さがしが仕事だったようです。
そう、こういうのを宝の持ち腐れというのだと思います。
そういう優れた先生を集め使って国家戦略を練るのが真の姿だともいます。そして優秀な学者先生をキャリア官僚とともにか政党のシンクタンクで研究できる枠組みを作り実際に立案させるべきかなあと思います。
そして優秀な学者先生をサポートする制度を作り立案させます。
政策のプロが政策を行い実務家が実務をするというふうにすべきです。
ちなみに前の倉山先生のコラムでは海外の中央銀行は博士号取得者が中心なのに対して日本はそうではなく政策のプロが実はいないのではないかということでした。
官僚機構による縄張り主義やら出世主義で政策そのものが間違えるということがないようにしてほしいものです。
こういうこと言ったら官僚の抵抗をくらいそうですね（笑）
やっても無駄とは…
なんとも傲慢な…
国の事考えてませんね
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003011509013-n1.htm
北教祖（北海道教祖様組合）からとうとう逮捕者が出ましたね。これでもなお、鳩山政権は「日教祖（日本教祖様組合）と手を取り合いつつ…」と言い続けるつもりでしょうか。
まぁ、自民党が叩く様子はなさそうですが。
こいつも敵組織の大幹部だからなぁ。ってか、大幹部多すぎ！どこから戦ってよいのやら…
シバッティさんの話と多少は関連するでしょうか？この話をするにあたり、一緒に取り上げたい事があります。政策秘書の問題です。
この制度が導入されてから随分経ちますが、あまり良い話を聞かないというか、どう見ても当初の目的を達成したとは思えないですよね。
しかも資格取得に当たってはザル状態のようです（Wiki参照）。はっきり言ってこれなら一度廃止した方が良いと思います。公設秘書が2人で足りないのであればその事を正面から議論すればよい事、このような状態を放置する事は決して良い事ではないと思います。
外交力の強化という点では、シバッティさんの提案も一案だと思います。なんにしても風通しを良くすることが大切だと思います。新任の枝野大臣には、是非とも外務省自体を事業仕分けして欲しいと思います。かなりの発見が出来るのではないかと思います。
今現在の米国対反米と特段かわりなかったんですね。