今次解散を政治論と立憲主義の観点から読み解く

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結論:信者の解散賛成論もアンチの違憲論も、どちらもバカ。

安倍首相が突如衆議院解散を決意したということで、相変わらず「安倍アンチ」と「安倍信者」が、「安倍がすべて悪い」と「いや、安倍さんのやることはすべて正しい」と次元が低すぎる論争をしている。

なぜ次元が低いか。この議論では、0点と100点の二択しかないから。そんなはず、ないだろ?

私見を述べる。

まずは解散の理由に関して。これは政治論から。

理由一 増税(して用途をバラマキに)

何もかもが間違っている。信者は何を理由に擁護するのか。

理由二 北朝鮮への圧力

総論として反対する勢力が国会の多数とは思えない。では、具体的に何をするのか。戦争準備でもするのか。

これは安部内閣の側に立った政局論になるが、ここで解散するなら核武装くらいでないと割に合わないではないか。

理由三 憲法改正(して自衛隊を明記)

「ワシは死ぬまでに憲法九条が変わる所を見たいんじゃあ」という老人の妄想につき合わされてたまるか。憲法典を変えなくてもできることをやらない奴の改憲論など犬の糞にもならん。

以上、安倍内閣御用新聞と目されている読売新聞で掲げられている解散理由のいずれにも賛成できない。だいたい、安倍首相を応援している信者の連中の言っていること、すべてが妄想なのでついていけない。

私が今の時期の解散に賛成できない理由をもう一つ挙げる。

来年3月に日銀正副総裁人事があるが、その時に解散権を手放していてよいのか?この点で説得力のある言及が欲しいどころか、信者諸君、誰も言及すらしていない。

では、今回の解散が憲法違反であると言う意見が出ている。これに関しては立憲主義の観点から述べる。

最初に。今回の解散は合憲か違憲か。明らかに合憲である。違憲だとすると日本国憲法の何条に違反するのか。

そもそも、これまで日本国憲法での衆議院解散は7条に基づいて行われてきた。それを何をいまさら違憲とするのか。解釈変更でもするのか?それこそ、護憲派の連中が批判してきた解釈改憲であり、立憲主義の蹂躙ではないか。

では立憲か非立憲か。首相が何の制約も無く好き勝手に自分の都合の良いときに解散する。立憲である。
なぜか。
そのような解散に文句があれば、総選挙で敗北させればよいのである。立憲主義とは総選挙によって示された民意によって多数を形成する政治だ。

私は今回の解散に関して、政治論では反対だが、憲法論としては合憲であり立憲であると思う。

イギリス憲法を中途半端にかじって、「世界の趨勢は首相の自由な解散権を縛る方向にある」と主張する論者もいる。しかし、いずれの運用にしても問題が無い訳ないのだ。

場合一 解散権は首相の専管事項

→首相が勝てると思う時に解散。

場合二 解散は与野党合意で

→現職与野党の談合を正当化。

場合三 不信任された場合のみ解散

→行政と立法がねじれた場合、停滞。

かつ、与野党ともに近代政党であることを前提。

 

下記の本で日英独米仏の立憲主義を比較した。勉強されたし。