このままじゃ、石原環境副大臣か中井事務次官が辞めるまで、炎上が続くんじゃないか？
22日、中井次官が就任会見で「増税」を言い出したかと思うと、今日になって副大臣が「時限的消費減税」を言い出した。環境省と自民党のガバナンスはどうなってるんだ？
さて、何が問題か？
一、中井次官は、「炭素税」について言及した。官僚が税について発言することの意味を理解しているのか？石原副大臣は「事務次官が記者会見で税について発言してよい」と公言できるのか。
二、石原副大臣は、事務次官の発言は「観測気球かもしれません」とまで言っているが、官僚が増税に関して「観測気球を上げて良い」との認識を持っているのか。
三、石原副大臣は、「省内のイントラネットの映像で確認したが、次官の発言は誤解されている」と述べている。では、その映像は国民に公開されて検証可能なのか。もし検証不能の材料によって反論を加えたのなら、「卑怯」と断定せざるを得ない。もし公開されていないなら、即座に謝罪の上で公開すべし。
官僚が「税」について公の場で言及した。
この意味をよーーーーく、考えた方がいい。
本当に観測気球だったとすると、次官に観測気球を上げさせる
クソ大臣だということになりやしませんか。
一般職の職員が特定の政策を主張する。これは人事院規則違反＝国家公務員法違反になるのではないでしょうか？
人事院規則一四―七「「五 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。」、「十一 集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。」
国政選挙やっても半数は投票に行かない
つまりは与党は勿論支持しないが野党も支持しないという
明らかな民意
にもかかわらず議員定数きっちり当選させるのは問題
有権者数に対し一定の割合未満の得票ならば
足切りで落選させるべき
それでこそ全ての民意が反映される