対岸の火事は、川が火を防いでくれるので他人事になる。
では、
対岸のミサイルは？
日本海なんか簡単に飛び越えてしまいますが。
明日の学会が終われば、現在の国民保護法の問題点をやります。ちょっと調べただけで問題だらけです。
ついでにこんなニュースも。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000046-san-int
政治学の法則。
力の論理の信奉者は、相手が強いと思ったら、下手に出る。
では拉致問題の解決策は？
武備充実！
尊皇攘夷より重要な、幕末日本の合言葉です。
倉山先生
もし時間があったら、このブログ読んでみてください。
川南町の酪農家の方のブログです。
先日、全ての牛が殺処分されました。
http://green.ap.teacup.com/mutuo/
明日、菅首相は、宮崎県に入るそうです。滞在わずか2時間あまり。
鳩山なにがしも前回2時間しか来ていなかったことを、
このブログ主は、何のために来たのかと怒っております。
自民党の谷垣総裁。一度すでに宮崎のそれも川南町に来ていますが
もう一度、宮崎に入ってはどうでしょうか。
菅首相の翌日の13日に朝入って夜まで。
処分を受け入れた農場主は、空っぽになった牛舎でも、
埋められた土くれでも、見てほしいそうです。
痛いほど気持ちがわかります。
砦主様
あのー参議院の話は・・・。
かしわもち様
家畜牛は食されることを定めとして生まれ来たわけですから、それを果たせずに死ぬということは不憫でもありますし、また出された食事を残さず食べるのは一つの礼でもあるのはずなのですが、最近はそういった観念というものがすっぽり忘れ去られてしまいましたね。
かしわもちさん 倉山さん 仙台さん
いつもお世話になっております。藤沢です。
＞かしわもちさん
拝見致しました。切なくて途中から読むのが辛くなって来ました。
勿論、だからと言って目を背ける訳にも行かないのですが･･･。
ここまで被害が拡大せずに済んだのではという思いは共通だと思います。
関係者にはきちんとした検証作業をして欲しいです。
しかしそれにしても連休中に外遊していた赤松は許せない！
議員辞職ものだと思うし、辞めないなら次の選挙で落とすまで！
＞倉山さん
あのー亡国前夜は・・・。
＞仙台さん
きっと投票直前に超力作が出てくるに違いないと思います。私など半年以上引っ張られてますから･･･wwwwww。楽しみに待ちましょう。
今回の口蹄疫問題も北鮮のテロでないとは言い切れないようです。少なくとも北から伝染し、南を通じて日本に来たようです。いずれその起源は遺伝子検査で分かることでしょうが、なにしろ最初に水牛に確認されたのが３月の末ですから、偶然かもしれませんが「天安」の事件と時期をほぼ一にしているのは事実です。
ちなみに人間にも感染はするそうです。ただしほとんど軽症で命に関わることはないとのことです。実は牛や豚も子供を除けば自然治癒する病気で、これで死ぬことはないそうです。問題は肉質が落ちて商品にならないのと、生きているあいだウイルスを再生産して周囲に撒き散らすのが問題なので、殺処分にしているわけです。
人間に軽症ということは、生物兵器としてはきわめて安全に使用できるということです。北鮮を少なくとも重要参考人として捜査対象にすべきでしょう。
ところで、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ、等々の防疫対策もその原因が自然現象であれば自然災害ですが、やっていること自体は特殊武器防護と同じであり、軍事作戦と共通するものです。もちろん国民保護活動の一分野です。
豚インフルエンザ対策では、日本は手はずの悪さはありましたが、結果として感染者の死亡率が世界でも一番低い部類でした。ただ感染の封じ込めはできませんでしたから、強毒性であったら状況は変わっていたかもしれません。口蹄疫では完全に政治の失策という状況になりました。そのまえのサーズの時は、強毒性で危惧されたにも関わらず、なぜか日本には感染がなく、Ｏ１５７やレジオネラでは感染拡大を防げませんでした。対策が功を奏するかどうかは、運に作用される部分も多く、その原因も分からないものが多いので、かなり難しいと思われます。ただやはり日本の対応は運に支えられている部分が多く、問題が多いものと思われます。
国民保護法の問題点を挙げたらきりがないのですが、そもそも国の認識が戦時国際法に合致していないところが大問題です。大東亜戦争においては、捕虜の取り扱いの問題で憲兵を中心にＢＣ級戦犯がでましたが、おそらく次の戦役においては、地方公共団体関係者が該当しそうです。
捕虜については、有事法制の整備により「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十七号）」http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%df%97%b8&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H16HO117&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
が整備されましたが。問題は、１９４９ジュネーブ第４条約で保護する対象となる、敵性国文民に対するものです。
現在の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成１６年６月１８日法律第１１２号）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/hogo.html
国民の保護に関する基本指針http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/091118shishin.pdfには、そもそも外国人についての取り扱いについてはあまり触れていません。
地方自治体の計画は、都道府県国民保護モデル計画・市町村国民保護モデル計画（消防庁作成）をほとんどコピーして作成していますが、基本的に日本国民と同様に扱っています。現実の自治体には外国人が大勢いますから、ここは触れざるを得ないのですが日本国民である住民と同じ扱いをするとするものがほとんどでしょう。
ここが重要なのですが、敵性国の国民は、自国民と異なり最高度の保護が要求されるのです。あくまでも自国民は敵国からすれば、攻撃対象になりえるものであるため、厳格に区別し保護しなければならず、それを怠って被害を生じさせたならば戦争犯罪に問われかねません。その認識は自治体関係者にはないでしょう。
他にも米軍基地に勤務する日本人の従業者は、軍に従うものとして識別しなければなりませんし、これを国民保護法の枠内で保護するなら、それは背信行為となります。識別記号が法で定められていますが、首長はこれを交付する権限をもっていますから、厳格にこれを行わないと、これも戦争犯罪に問われかねないものです。
基本的に日本の国民保護というものが国際法や国際慣習とあまりにもかけ離れたものであるところから根本的に手直しする必要があるでしょう。
参考に、国民保護計画の問題点を下の資料にあげてあります。このうち最初の４０件ぐらいは私が述べたものです。参考にしてください。
意見公募手続「羽村市国民保護計画（素案）」に関する意見募集の結果
http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000002028.html
藤沢様
二人寄れば会派ができる、三人寄れば派閥ができる、という世界もあるようですから、ここは連載完結派を結成して、政局の主導権を確保するのが今のところのこの砦の流れでしょうか。
仙台さん
全く同感です。是非とも是非とも。さしあたっては行動指針として、大カトーの手法にこの項目も付け加えましょうか。