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昨日までの状態。

・消費増税で景気が急速悪化。
→ほっとくと本当に金融緩和無効論が成立するくらいの悪化。

・コロナ禍でパニック状態。

→安倍内閣の対応は言われるほど悪くないが、ドタバタしすぎ。
あの記者会見の何が悪いって、
まったく安心感を与えないこと。

・河井夫妻、事情聴取。
→検察、安倍内閣の首を本気で取りに来ている。

今日の状態。

・日銀の追加緩和、かつてのような劇的な効果はない。
ただ、やらないよりやった方がマシな状態。

・コロナ禍、外国の方が色々パニック。
→日本は何も変わらないのに、相対的にマシに。

・河井夫妻、またもや事情聴取。
→検察、世間と関係なく本気で安倍内閣を潰しに来ている。

では、どうするか？

モリカケにしても桜にしても、何の実績もなく、7年も政権を独占してるのに高が景気回復もできない人間が権力を私物化しているから「消えてくれ」となる。

ただ、コロナ禍を乗り切り、不況を吹き飛ばすなら別。検察人事の私物化も国民は許すのでは？

では、今までのような中途半端な景気回復ならやっぱりどいてくれだし、できないなら尚のこと。

ならば、安倍内閣は政権と日本の運命を経済に賭けるべし。

もはやインタゲの効果が消費増税で破壊されまくっている以上、金融緩和の効果は限定的。

はっきり言えば、財政政策の失敗によってあけた穴は財政政策によって埋めてもらいたいもの。

では減税と言っても、明日から減税ではないし、将来の増税を前提としているようでは、これまた人々の不安を払拭することはできない。

ましてや一部の人間だけが潤う補助金バラマキの財政出動など、今では無意味。

ならば、ヘリマネが即効性があるのでは？　日本人1人に20万円ずつ配れば、自殺を思いとどまる人間だって激増するだろう。この場合、必要な人は誰か？なんて考えなくていい。それで無意味だったってデメリットは「ふるさと創生」程度であって、メリットがはるかに上回るのだから、政治決断次第。

ただ、麻生財務大臣、二階幹事長、岸田政調会長ら、こぞって減税には反対だし、ヘリマネなんてもってのほかだろう。

以上が、私の判断の根拠となる情勢分析。

現状の蓋然性のあるシナリオだと中国は騒動が収まった頃に息を吹き返すし、その時に日本は地獄にいる。

しかし、正しい打開策を打てば、一気に世界の指導的位置に立てる。

かなり幅が大きい局面。

この7年、政治家とは距離を取ってきたけど、そろそろ考える。