連日、グダグダ答弁の森法相。
これに棚橋予算委員長の空気を読めない、「人をイラつかせること辻本清美の三倍」の態度が拍車をかける。今日の予算委員会も、かなり荒れ気味。
例の黒川検事長の定年延長問題、検事は定年延長できないとの政府見解だったが、安倍首相はあっさり「解釈変更しました！」と。
森法相は、「人事院にも法制局にも相談しました」と明言していたが、本日は真打登場！
事前に人事院は「過去の解釈は生きている！」と後ろから弾を撃つような真似。
そして、いよいよ近藤正春法制局長官の登場。
「解釈で運用されているが、現用官庁に任されている」
正式な言い回しはもっと長いが、要するに原則論で突き放したということ。
さて、法制局の支援を得られないのは誰？
安倍内閣が突き放されているのは当然として、法務検察本流と法制局がグルで、これがすべて示し合わせだったら？
国Ⅰ試験、キャリア官僚のトップ、内閣法制局長官と司法試験、多くは弁護士のトップ、検事総長は互いにライバル視していて仲がいい訳がない。
お互いのバックが官僚と法曹家と異なる。
官僚は国家公務員給与、人員数削減に反対だし、逆に法曹家は司法試験合格枠の増加に反対(弁護士の希少性が失われる。日本では弁護士の仕事は少ない。)…
国家公務員の給与と人員枠の現状維持、法曹者人数の現状維持の取り引きで手を握らなくもないかな、、
森法相が相談した証拠となるもの（録音など）を公開したら
法制局を上回ったということになるんでしょうか？
検察と法制局とが本当にグルになったのだとすれば、財務省の宿敵と、財務省の天敵とが一時的に手を組んだと考えてもよいのでしょうか？とにかく今後もし安倍内閣が倒れるのであれば、渡瀬裕哉さんが常々おっしゃっているように、消費増税を道づれにしてほしいものです。