あまりにも簡単なことなので最近忘れていたこと。
国民国家（Nation State）にならなければ、民主化など不可能。
なぜなら、宗教の違いや少数民族（Ethnic）への迫害などで、国のまとまりそのものがあやしくなるから。
民主制とは「政治で負けても殺されない」が大前提なので、負けた奴ともいっしょの国民として国家をやっていく国民国家としてのまとまりが大前提。
以上は、そのうち書きたいシリア情勢について。
さて、外国の心配より、我が国のこと。
宮城県民よ、これで良いのか？
その一
【お金は知っている】復興特需で“札束”飛び交う東北…政策不在、増税が不安
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111007/ecn1110070841004-n1.htm
要するに、復興利権にありつけた一部土建屋さんと風俗関係者だけがプチバブルにわいているということですね。
その二
消費税法案提出に意欲 安住財務相「来年必ず」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111012/biz11101209260001-n1.htm
安住淳財務相は１２日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて（通常国会に）出す」と語り、平成２４年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意を示し、双方は財政健全化の重要性で一致した。
だそうです。
しかし、財務省は政治家の口からは増税を言わせるけど、表では何も言わない。
そして、ネットで「財務省 勝」という検索ワードが増えていき、
白川法王に向く恨みまで引き受けることになる。何の慈善事業？それとも「暗殺されたい症候群」？
最近、
「消費税増税は井上準之助の金解禁以来の愚行だ」との言説が多いですけど、さすがにそれは井上に失礼でしょう。
井上財政、特に金融政策の大失敗は言い訳のしようがないけど、最後まで増税をしなかったし、むしろ減税によって国民負担を軽くしようとしていた訳で。
じゃあ何に似ているかは、帝国憲法講義をどうぞ。
最近、半分本気で思うようになってきた。もしかして、間違った経済政策、極めつけは増税で国民を痛めつけて、革命でも惹起したいのだろうか？