ライブやセミナーの常連さんでもある、ジャーナリストの佐藤さん（という名前だったのですね。笑）から砦に提言が寄せられました。
私が少しだけ修正というか追加しましたのでご紹介を。（もちろん文責は私）
誰がやるのかは後回しにして、景気対策と夏の節電対策に関して提案。
「復興のため、夏休みには日本国内を旅行しましょう！」キャンペーン！
問題の所在その一：自粛で景気がさらに停滞。
国内の自粛と無計画停電（＠関東の観光地）、外国人客からのキャンセル等で、
地方の温泉旅館やホテルで経営危機に陥っているところは少なくなく、
このままでは倒産が相次ぐ危険性。
問題の所在その二：夏は電力不足の可能性、大。
計算の仕方では必要量の四分の一が不足とも。
福島の分を火力発電所で補っても、石油が必要なので。
誰も経験したことが無い事態で、少なくとも「夏は絶対に大丈夫です」などと言える人はいない。
⇒いずれにしても、行き当たりばったりで対策するのではなく、今から考えておく話。
以下、提言を採用するとどうなるか。
解決性その一：消費の刺激により経済活性化
旅行というのは、別に旅館や旅行代理店だけにお金が落ちるのではなく、
交通機関から地元レストラン、アミューズメント施設まで、
様々な分野にお金がおちるので、経済活動を活性化させる。
解決性その二：電力消費量の自然節約により、必要量の上限を下げる。
東京電力担当地域から、大量に人口移動すれば、電力消費量を抑えられる。
これに関して補足すれば、古川佐賀県知事はレンホー大臣の「呼びかけ」に、
「我が県の学生に帰省を推奨します」と真っ先に答えていましたね。
あと、英国で2001年に口蹄疫が流行した際、当時のブレア首相が国民に向けて、
「今年の長期休暇はフランスやスペインではなく、口蹄疫で疲弊したイギリス国内の地方で
過ごしてもらえないだろうか？」とメッセージを発したことがありました。
今も総理が「自粛をしないで下さい」「被災地の産品を買って下さい」などと会見でも呼びかけています。
で、問題は誰がやるかですね。
誰がやるかによって、どうやってやるかが変わってきますが。
まず政府がやるなら、エコポイントの如く、国内旅行ポイントをつける、という方法があります。実質的な宿泊費補助です。
風評被害でひどい目に遭っているところなどにはポイント（補助費）を高くするとか。
これだと財源が伴うので難しければ、ACでCMを作って毎日流すとういうのは？
今でも毎日おんなじCMが流れているのだから、バージョンを二つくらい増やすのは問題ないのでは？
これは国家財政からすれば誤差にもならない範囲でできることですし。
もし東京の政府が国全体でやる気が無いなら、西日本の自治体がやればどうでしょう？
学生を帰省させるだけでも違いますし。
そうして東京電力と無関係な西日本で民需を活性化して、東日本に還元する。
この震災で何が問題かと言いますと、先の見通しが立たないことなのですね。
責任ある人の口から出るのは言い訳か増税だけで。
ということで、常連さんの方のお知恵をお借りして考えてみました。
この方面に関しては私ははっきりいいって門外漢なので、皆さんのご意見を伺いたいと思います。