前々から公明党の憲法論こそ危険であると指摘してきた。
社民や共産の護憲論に普通の人やましてや少し政治に関心のある保守がなびくはずがない。
ところが、公明党の加憲案には普通の人がなびきかねないし、保守だってその危険性を指摘できないのではないか。
とりあえず↓を。
【永田町発 憲法の焦点】安全保障編 衆院議員・赤松正雄氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/plc12041807370004-n1.htm
公明党の憲法観は･･･現行憲法の「足らざるを補う」との方針になった。これがいわゆる「加憲」という考え方だ。
「中学生の落書き」みたいな憲法を、これ以上どう修正するのだ？
「直してどうにかなるもの」という前提を証明すべき。
ちなみに「修正は創作より難し」をご存知か？
改正を視野に憲法の全条項をつぶさに検証することが必要だろう。いわゆる護憲政党は、かたくなに議論を避けるのではなく「このくだりは法律で対応できる」と論陣を張ればいい。加憲の流れは不可避であり、先送りは許されない。
以上、結局は日本国憲法の条文を守るということ。
ちなみに私に逐条的に検証させると、全部削除。
それだけで「逐条日本国憲法批判」という本ができあがる。
加憲の対象には、例えば「環境権」が挙げられる。これについては護憲派、改憲派の双方の合意が得られるテーマだろう
それこそ、なぜ「法律で対応」できないのか、証明が必要。
自民党からは「まずは緊急事態を」との意見が強まっている。公明党もかつて「緊急事態基本法の制定が必要だ」と考えたが、緊急事態の名の下に市民大衆の自由を束縛しかねない可能性を生み出すとして、今は慎重論が強い。
そもそも日本国憲法には有事という考え方がない。それが最大の欠陥。
現実と憲法の間で大きな乖離（かいり）がある。しかし、党内の大方は理想としての９条は触るべきではない、との考え方で一致している。
なんの論理もない。もはや批判不能。だから立証された議論を提示してくれ。
日本を攻撃する勢力を水際で排除する能力が自衛隊には必要だ。
では拉致被害者を取り返すことは自衛権の行使に含まれるのか否か。さっぱりわからん。
海外での活動については、後方からの人道支援に限定すべきだと考える。
まさか「後方」を位置関係だとおもっていないだろうなあ？
現代戦に限らず、後方の方が危ないのですけど。
安全保障をめぐって恒常的な一般法制定の要求が強いが、それでは米国中心の「流れ」に自動的に乗ってしまう懸念が捨て切れない。
何の根拠もない憶測。
世界の平和を脅かす事態が発生し、日本への影響が考えられるときに憲法の範囲内でどこまでできるかを、その都度考えて特別措置法で対応すべきだ。
ではその憲法を変えてはいけない論拠は？
日本国憲法に基づく論議、薄っぺらにしかなりませんな。マジメに添削し始めたら一字一句否定しなければならないのだけど、くだらないのでこれくらいで。これで「公明党最強の論客」？学部レベルじゃない？
ちなみに明日は桜の討論の収録でーす。
AJERの収録をずらしてもらい、河添先生にはご迷惑（内輪話）。