第二次補正予算で予備費は10兆円の予定。
これに野党が物言いをつけている。
さて、どう考えるべきか。
野党の言い分がどういう内容か子細に知らないし、現時点でたとえば枝野さんに取材しても主張が変わる可能性があるので、一般論で論評しておく。
報道で言われているのは、「予備費10兆円を削れ」ということ。
二つの意味がありえるので、それぞれについて論評する。
主眼が「10兆円を削れ」なら、反対。
つまり、景気対策の総額を削れということなら、私も野党の主張には反対。もちろん、金額が大きければいいものではなく、特に一部の業者にだけ回すような金の使い方は困るけど、危機における経済対策では、原則として金額が大きい方がいい。
逆に
主眼が「予備費を削れ」なら賛成。
予備費に10兆円ということは、政府が自由裁量で使えるお金と言うこと。いくら国会の事後審査があるとして、なぜ税金の使い道について、そこまでの白紙委任をする必要があるのか。
1億人に10万円を配ったとしたら10兆円になる。1億人だと有権者には足りないから、8兆円くらいを有権者全員に配って、その差額を予備費にするみたいな使い方もありうるのでは？
これは一例だけど、いずれにせよ、過去の予備費はだいたい1兆円とか。あまりにも多すぎる額を白紙委任するのに反対、というなら正論ではないかと思われる。
いずれにせよ、予備費と言うことは１０兆円の使い道が決まっていないということだから、17日で国会を閉じなくても、あるいはすぐに臨時国会を開いて、予算をもっと審議しては如何か。
政府首脳は「10兆円を予備費に付けたので、秋の臨時国会も平泣かなくていい」と言っているとか。
予算は税金の使い道なのだから、白紙委任するのに反対するのは当然と思われる。
この話とズレるけれども、消費減税をはじめ、減税の話が何の話題にもなっていないし、法案は審議されていない。ならば、通常国会を閉じても、すぐに臨時国会を召集すれば如何か。
繰り返すが、補正予算から10兆円を削るべきではない。
同時に、政府に10兆円も白紙委任すべきではない。