自分で問題を出して、自分で解答して、自分で採点する。
これを東大法学部方式という。
さて、前回の質問への模範答弁。
質問一
集団的自衛権は日本国憲法の施行以来、一貫して行使を禁止されてきたのか。
答
いいえ。
※ここで、「昭和四十七年以来」と答えたならば、逃げ道は用 意してある。
関連質問一
この点に関し、安倍首相自身の説明と、政府自民党の説明が食い違っているので問いたい。
『WILL』での首相の説明では「法理は否定しない」となっているが、
自民党のQ&Aでは「今回はじめて行使する」かのごとき表現になっている。
また、安保法制懇の報告書では「憲法解釈の変遷」から始まっているのに、
「解釈改憲はしていない」などとしている。
解釈変更と解釈改憲の違いは「合理的であるかどうか」だそうだ。合理とは何で、誰がどのように判断するのか。まさか内閣法制局で、その合理性は日本国憲法施行以来一度も揺らいだことがないなどと強弁するつもりか。
答
前段の質問に関しては、私の言っていることが正解だ。
今後も丁寧に説明して誤解を解いていく。
後段の説明に関し、合理的ではないとの疑義があれば、解散総選挙により示された民意が判断をくだす。
統治行為であるので、最高裁ではない。
次の総選挙により政権継続されれば合憲推定原則が働いたものと看做すべきだ。
質問二
安倍内閣は、日本国憲法の施行以来一貫して行使を禁止されてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の解釈だけで行使できるようにしようとしているのか。
いいえ。
※これを「はい」と答えたら、安倍晋三の名は東条英機とともに歴史に名を残す。この意味を応援団がわかっておらず、ブサヨ叩きに血道をあげているから困る。
関連質問二
産経新聞の説明ではこのように読み取れる。
安倍首相自身の説明とは違っているが、もし産経新聞の言う通りなら、反対である。
反対派の主張する立憲主義の否定どころか法の支配（法治主義）の否定だからである。
違うはずだが、如何か。
答
関連質問一前段での答弁に同じ。
質問三
集団的自衛権は今まで一度も行使されてこなかったのか。
いいえ。
毎日行使している。
※ここで「はい」と答えたら以下の関連質問にどうこたえる気か。嘘を言わないでは答えられない。
関連質問三
米軍への基地提供、紛争当事国への資金提供（例・湾岸戦争）などは国際法では集団的自衛権の行使だが、何を根拠に言い張るのか。
それとも日本は国際法とは関係のない国であり、文明国ではないと主張する気か。
答
いいえ。
これまでの内閣法制局は嘘をついてきた。
特に、第三代長官高辻正巳の解釈改憲は目に余るものがあった。
過去の法制局の答弁はすべて見直す。
私の内閣でごまかしは許さない。
ただし、佐藤達夫初代長官、林修三第二代長官の時代の解釈は尊重する。
内閣法制局の建て直しは急務だ。
質問四
安倍内閣は、いつまで内閣法制局に頼り切るつもりか。
答
※これは自分で考えてほしい。
法制局と国民の声なき声のどちらを選ぶのかは、政治決断だから。
関連質問四
内閣法制局は、確立された国際法が何であるかは自分たちが決める、日本国憲法に抵触すれば確立された国際法とは看做さない、国際法が何を言おうが、自分たちが解釈する日本国憲法が優先する、などと宣言している。
これは「李氏朝鮮式夜郎自大」「小中華主義」「天動説的思考」とでも称するしかないが、安倍内閣はこのような勢力と結託し続けるつもりか。
それとも、日本国民に対して堂々と条理を説いて理解を求める気か。
答
関連質問三への答弁に同じ。
さて、安倍内閣に続いてほしい人はわかっただろうか。
サヨク叩きをやるなとは言わない。
しかし、その十倍、内閣法制局を叩け！
四面楚歌の安倍内閣の突破口はただ一つ。
敵は内閣法制局にあり！