次世代の党より助け舟

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 昨日の参議院。
 ようやくマトモな質疑ができるようになった。

和田政宗議員と安倍晋三総理大臣の素晴らしい議論(2015年7月29日)

 注目は、6:12あたりから。
以下、質問通告書(永田町霞が関を歩いていれば簡単に手に入る)より。

 集団的自衛権の説明について。自衛権は個別的であろうと集団的であろうと、国際法上、国家の基本権、自然権として認められている。だからこそ、世界各国の憲法では自衛権が明記されているのはごくわずか。当たり前のこと。その集団的自衛権について、S47年見解は、「保持するが行使できない」と過度の制限をした。去年の閣議決定はその制限を外したに過ぎないわけで、むしろ適正化されたと考えるべき。政府はこうした説明を行っていくべきと考えるが、総理の見解如何。

 しつこく誤解を正す。

×誤
日本国憲法で一貫して禁止されてきた集団的自衛権の行使を、
安倍内閣の解釈変更だけで行使可能にしようとしている。

○正
本来禁止されていない集団的自衛権の行使は、政策判断によりできないことにされた。
情勢が変わったので、安倍内閣も政策判断で元に戻す。

△安倍内閣が自分の立場を守ってでも答えられる答弁
本来は禁止されていなかった集団的自衛権の行使は、
昭和47年の政策判断により行使できないとの解釈がなされた。
いままた、情勢の変化に伴う政策判断により、
安倍内閣が解釈をもとに戻すだけだ。

 さらに、

佐藤内閣や田中内閣に許された解釈変更が、
なぜ安倍内閣にだけ許されないのだ?

くらい言っても良い。

 次世代の党が出した助け舟、安倍首相は乗るか否か。