全自民党議員必読！
消費税増税は法律で決まったことだ、もう変えられない？間に合わない？
大嘘です。
消費税増税法にはご存知の通り、附則１８条がある。
いわゆる景気条項のこと。その時の景気を判断して増税を延期できるかどうかを判断できるという内容。
そして安倍総理はこの法律に基いて１０月１日の日銀短観を見て判断するとしている。
何の問題もない。
しかし、ここで「法律で決まっている」「変えられない」「間に合わない」というのがどういう理屈なのか？
曰く、「施行期限が決まっている法律の延期には新規立法がいる。だから、もう間に合わない」と。
これが妙な説得力を持ったのだけど、おかしな話だ。
「間に合わない」と言うなら、いつまでに増税延期を決断しなければならないのだ？
「新規立法がいる」は確かだけど、「いつまでに」を言わずに「１０月１日以前までに」と誘導されていないか。
ここに詐術がある。
増税をするか否かは、歳入の見込みを判断することになる。歳入の予想によって、予算の見積もりを決める。
ということは予算関連法案である。
なぜ予算関連法案を１０月１日以前に通過させねばならないのだ？しかも新規立法といえど施行期限を変更するだけで、全面的に今から作成するわけではない。
極端な話、方針さえ決めれば、午前中に衆議院、午後に参議院を通過させればよい程度の話。
衆参両院で与党が多数を占めているのなら、何ら問題が無い。
自民党や公明党に「どうしても増税がしたい」という意見があれば、党内や与党の会合で論議を尽くしてからすれば良い。
文句があれば、総裁解任や連立解消をすれば良いのだから。
ただし、国政選挙で勝った総理にそんなことをする覚悟があるなら。
理想は、１月の通常国会で予算審議が始まる前に、増税延期法（施行期日変更のみ）を通過させていれば、何の問題もない。
仮に、１月までに通過していなくても、通常国会で予算関連法として予算と並行審議すれば問題が無い。
予算編成以前に総理が「消費税増税を延期する」と宣言していれば良いだけ。閣議決定で十分。
以上、「消費税増税は法律で決まったことだ、もう変えられない？間に合わない？」は大嘘です。
内閣・衆議院・参議院の法制局で確認してみれば？
では、この論法に対して財務省はどういう返しをしたか？
「秋の臨時国会では、NSC、秘密保全、内閣人事局と重要法案がある。それらすべてが審議できない」
つまり、政治的脅迫。
もはや法律論ではない。
ここで「増税やむなし」に傾いた保守議員が多いけど、NSCや秘密保全はどうせ継続審議になる対決法案。
内閣人事局なんて、そもそも財務省を脅迫する法案なのだから、これのために増税を容認なんて本末転倒。
何より、増税を財務省（きのしたやすし）に押し切られた総理が、そんな対決法案を通せるのか。
既に公明党は「安倍を与しやすし」として「秋の靖国例大祭にも行くな」と増長している。
そこで仮に例大祭に行けても、政権の寿命は長くはない。
１％でも増税を認めたら安倍内閣は即死か野垂れ死に。
連立解消や自民党解党を覚悟、「総選挙無くして増税なし」を旗印に闘う以外、道はないのだ。
今年の増税阻止は無理だから来年は頑張ろうなど、無意味。
その時には安倍内閣は存在しないから。
安倍一家の議員たちよ、よく考えよ！