Tweet

Pocket

日本社会党の台頭以来、日本人は「マトモな野党が無い」宿痾に苦しめられてきた。
マトモな野党とは、政権担当能力のある野党のこと。

枝野さんが投票日に「執行部総辞職」を宣言していない以上、立憲民主党には何も期待しない。

いっそ昔の新進党のように、分裂した方がいいと思う。

コアなリベラルと維新に行きたい人と国民民主党に行きたい人に。

今回、「自由公明党」も「立憲共産党」も嫌という人が、維新と国民を勝たせた。両党が組めば、結党時の民主党と同じくらいの数になる。新進党解党によって民主党は野党第一党に躍り出て、やがて政権を奪取した。その後の地獄絵図はともかく、日本社会党のように「政権を獲得する意思が無い政党が野党第一党に居座る」という選挙民を愚弄する状態は解消された。しかし、政権運営があまりに稚拙だったので、「じゃあ自民党（実態は創価学会の孫請け）でいいじゃないか」となった。

同じ轍を繰り返さないために、日本維新の会は正念場を迎えていると思う。
そこで日本の憲法政治のために以下の提案。

一、党首の名前を「総裁」にする。

自民党の前身の立憲政友会は、常に衆議院第一党であり続けた。一九〇〇年の結党から5.15事件までの三十二年間の内、二十五年間は与党か準与党にあった。
こうした一党優位を打破しようと立憲同志会が結成され、他の少数野党を吸収しながら、憲政会を経て、政友会と完全に対等以上の力を持つ立憲民政党に成長した。

この間、同志会～憲政会～民政党の党首の名称は「総裁」であり続けた。

戦後も鳩山一郎は、吉田茂の自由党一党優位に対抗する為に何度も新党を作ったが、党首の名前は総裁。35人しかいなかったが、関係ない。吉田の切り崩しで8人になった日本自由党も、党首は「総裁」であり続けた。

自民党だけが「総裁」を名乗っているので、特別感がある。事実、自民党には他の政党を見下す性癖があるし、野党すらそれを当然と思っている風潮がある。

まず位負けしない、そして政権を担当する意思と能力のある政党であると示すために、党首の名前を「総裁」とする。

二、総裁選の実施と魅力ある総裁の選出を。

魅力ある総裁とは、選挙民を動かす風を起こせる党首のこと。たとえば4年前、民進党にいかに組織があろうが、小池百合子一人の存在の方が大きかった。しかし希望の党の失敗は、小池都知事自身が衆議院選挙に出馬しなかったこと。衆議院選挙とは「どの政党の党首を総理大臣にするかの選挙」のこと。

維新の党首は松井一郎代表なのだけど、どんなに国民が維新に期待して議席を与えても、「松井首相」「松井内閣」が実現することは100％ありえない。では、衆議院の多数が維新首班を言い出した時、誰が候補？　片山虎之助共同代表？　「片山内閣」にも現実味がない。

今回、吉村洋文大阪府知事は評判が良かった。しかし、今は党首になる気が無いとか。

では、魅力ある党首として誰を考えているのか。

自民党は総裁選のたびに電波ジャックをしている。与党だから。しかし、野党の時の自民党総裁選も、それなりに注目された。

国民に「この人が総理大臣になる」という本気度を伝えるには、総裁選の実施と魅力ある総裁の選出は不可欠。

三、総理大臣在任中は総裁任期を数えない。

これは自民党では絶対にできないから、野党がやるべき。

確かに自民党総裁選で負けて総理大臣を引きずりおろされたのは福田赳夫ただ一人だけど、歴代自民党総理は、常に総裁選を気にかけた政権運営を強いられた。最近では菅前首相が記憶に新しい。

政党は一度、総裁を選んだら、その人を総理大臣にすべく総選挙を戦う。負けたら退陣。その時だけ総裁選を行う。こうしたルールを確立していないと、必ず党首の足を引っ張る勢力が党内に出てくる。

野党の時は重要な国政選挙の後には代表選挙を行う、自前の与党になったら総選挙で負けない限り総裁を支える。
近代政党の先駆けとなっては？

四、衆参同日選挙の慣例化を提言。

そもそも、二院制なのに同日選挙か慣例化していないのは、日本だけ。

結果、「選挙が忙しすぎて政治ができない」という本末転倒になる。安倍内閣なんて、衆議院選挙・参議院選挙・総裁選挙のどれかが毎年あった。

イギリスとともに憲法政治の母国と言われるベルギーをはじめ、イタリア・スペイン・オーストラリア、それに部分改選だけどアメリカやスイス。（以上、1990年以前からのOECD加盟国。英仏独加蘭墺愛の上院は直接選挙ではない）。

首相が好き勝手に解散できる日本の制度は問題で、「野党の幹部が不倫したから今なら勝てる」「僕は小学生の時から嘘つきと言われたことがない。嘘つきと言われるのは耐えられない」という理由もあった。もっとも、ふざけた解散をすれば有権者に制裁されるという慣例を積み重ねればいいだけだけど。

一方、イギリスなんかはEU離脱問題で何年も揉めている時も、首相の解散権を封印したので、何も動かなかったけど、総選挙をしたら打開できた。
日本でも名古屋市議会の例がある。河村市長に議会が反対したけど、不信任はしなかった。結局、リコールによって打開したけど、国政にはそのような制度はない。

異様を踏まえると、与野党合意で衆参同日選挙の慣例化するのがよいのでは。これは憲法典どころか法律の条文を一文字もいじらずに可能。ただしあくまで「合意」「慣例」なので、本当に重要な政策で国民に信を問う必要がある時の為、首相に解散権を残しておく。伝家の宝刀に重みを持たせることでもある。

五、徹底的な自民党への健全な批判勢力であり続ける。

自民党の中には、公明よりも維新と組みたいという声もある。これはふざけた話で、今回の維新は自民公明と立民共産の双方に批判的な人々の支持を得た。自民はふざけているけど立憲は論外な政治状況に不満な訳で、自民への批判勢力が立憲しかないことに絶望している。

むしろ、自民党からの脱党者を維新に呼び寄せるくらいの主導権を発揮すべき。

以上、今こそ日本維新の会の役割が重要となる。

いっそ来年夏の参議院選挙を衆参同日選挙に追い込み、一気に政権奪取するくらいのつもりで挑んでほしい。