菅内閣が生き残る唯一の道

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倉山塾メルマガで書いたことを一部紹介一部補足。

コロナ禍では誰がやっても上手くいかない。確かに、前提条件が同じなら菅さんだろうが安倍さんだろうが他の誰だろうが、こうなるに決まっている。

菅内閣がレームダックと化しつつある。原因は「命も経済も」という中途半端で整合性のない誰も幸せになれない政策を採用しているから、必ず誰かから批判が来る。

GoToやると政府の助言者の医者の批判を浴びるし、やめると二階さんの機嫌を損ねる。どっちにしろ世論は批判し、小池百合子だけが踊る。

つまり、政策は尾身茂、政局は二階俊博の二人に依存しているのだけど、そこに矛盾が生じている。

では前提条件を変える方法。

一つは二階さんをはずす?

この方法、そもそもできるの? もっとそもそも、前提条件を変えたことになるの? 二階さんをはずして尾身さんの方針を全面採用するとなると、無尽蔵に財政出動をして経済苦を極力やわらげることとする。仮に国債を刷って無尽蔵の財政出動が可能だとして、果たしてそれでコロナが収まるのか。どうせできない以上、二階さんをはずそうとそぶりを見せるだけで政権は飛ぶ。

そこでもう一つの方法が、唯一の方法となる。すなわち尾身さんをはずす。もちろん、今までの政府のアドバイザーの医師たちには一斉退場してもらって、方針を180度変える。

今までの政策の前提は、「新型コロナはペストのように危険な伝染病」だった。実はこれ、単なる仮説であって何の立証もされていないのだが。だから在野には「そこまで怖れる必要はない。過度の自粛は不要だし、経済を止める合理的理由はない」と主張している医師がいる。

その人をコロナ担当大臣にして政権の命運を託す。細かい技術論はメルマガに書いたので省略だが、とにかく「コロナを過度に恐れる必要はない」と主張している在野の医師をコロナ大臣に据えること。

これは西村大臣が問題なのではなく、政治家には不向きだから。コロナ大臣の条件は以下。

・医師であること。政治家は不可。

・在野の論客。これまで「コロナを過度に恐れる必要はない」と主張してきた論客。

・口が悪い人。口喧嘩の強さは必須条件。

この三つを考えると、二人思い浮かぶ。一人はメルマガに書いたが、もう一人いる。

どうせ現状の「尾身路線」だと、菅内閣はジリ貧のまま吹っ飛ぶ。だったら「コロナ担当大臣」に政権の命運を託して中央突破するしかない。

永田町でもマスコミでも菅さんは何をやっても叩かれて、おそらくどうしていいのかわかんないんだと思う。しかし、こういう時の喧嘩のやり方はただ一つ。

一番強い奴に立ち向かって勝つ!

政権の突破口は、コロナ大臣に然るべき人を据えて、世論の風を変える。これしかない。

「菅内閣が生き残る唯一の道」への15件のフィードバック

  1. >政策は尾身茂、政局は二階俊博の二人に依存

    そもそも、尾身会長に政策を依存する時点でおかしいんですよね。あくまで、専門家は専門家として、専門分野からの提言に留める。政治は全体を見なきゃいけないんだから。

    ……逆に、専門家だったら、「2類から5類に落とせ」ぐらい言って欲しいですけど。これには医師会の反発が大きいみたいですが。

  2. まさに世論の風に苦戦中です
    風を生み出すメディアに勝つか、味方につけるかしないと
    延々と恐怖を煽るばかり

  3. 倉山先生が、至極真っ当な提言をされているのを目にして、ホッとします。

    最近、あの門田隆将さんまでが、「台湾の元副総統を呼んで、(コロナ対策の)指導して貰え」というような事を頻繁に言い始めていて、驚くというか幻滅するというか・・・。

    台湾と比較したら、日本の政府の対応に幻滅するのは当然なんですが、自国の事を他国の政治家に云々なんていう発想こそが今の政治的停滞を生んでいると思うので。

    提言の正解、不正解はそれこそ神のみぞ知るですが、倉山先生のように自分の頭で考えて、その上で何をしていくか、というのが本当に大切だと感じる今日この頃です。

  4.  総理には尾身先生を他の人に変えてもらう必要はあると思いますが、医療の分野の専門家に偏らず経済の専門家にも頼ってほしい所です。
     少なくとも既得権者を取り除く政策ができないなら対立する勢力をぶつけて決めてほしい。そういう意味で政策の誤りを認めるのも一つの手だと思う。
     ただ尾身先生を切るんじゃなくて失策を通してしまったと言ったほうが支持されそう…(どうせ反対派は支持に回らないし)

     少なくとも、菅総理ならまだ立て直す能力はありそう。少なくとも自民にとっては菅総理しかないんだからまだ菅総理の影響力はあるかなぁ

  5. 尾身先生はやはり医系技官でしかない、医師免許を持ってるだけのお役人に過ぎない、と言う事と拝察します。街の小さい診療所から大学病院まで「全ての医療は地域密着」なんです。感染症の国内分布を見れば明らか。東京の不都合を地方に押し付けないでね。

  6. ここまで大ナタを振るわなくても
    民間の医療機関がもう少し協力的になってくれれば
    それだけで十分なんじゃないかと思います。

  7. さすが、、、
    こう世の中が混乱してる中で
    明確に要所を見極める事ができるのは
    倉山先生くらいだろうと思う。
    アメリカ大統領選の渡瀬先生といい
    日銀の時並みに圧倒された、、、

  8. 私なりにパパっとネットで調べてみましたが・・・・・

    感染症1類 ペスト
    14世紀中ごろから15世紀前半にかけて欧州に置いて
    訳三分の一の人口が死滅しイギリス・イタリアは人口の
    8割が死亡した

    感染症2類 結核
    主に戦前までその猛威を振るい、1920年代から終戦時まで、
    毎年約15万人が死亡した。当時の日本の人口約9000万人

    養老孟司氏が言っていたが、「自分が若い頃は死が身近にあった。現代人は霊柩車さえ隠そうとする。嫌な物は見ないように避けている」

    正にその通りだと、実感しています。
    日比谷焼き討ち事件の時の、民衆心理そのままです。

  9. 政府の二兎を追う方針 断固支持する というかこれしかできない 世論は不満のはけ口を政府にもとめるのはしょうがないこと。むしろ支持率が低いほうが選挙前に消費減税する可能性が高くなる。保守系論客たちは外国人はいれるなとか信念がないとかネトウヨに媚びた発言ばかりしてるが、経済の観点から語る論者は少ない。安部政権が長期政権になったのは保守だからとか外交上手だからではない、金融緩和を実行したからだということを忘れてる人が多いと思う。

  10. コロナもそうですが、GAFAに対する反発がヒートアップしているのも心配です。

    私の会社もawsを使っている為、段階的に他クラウドへ移行することも考慮に入れ始めています。あまり皆知らないかもしれませんが、amazon awsは単なるWEBホスティングサービスだけでなく、様々な機能を安価で提供しており、企業によっては100%依存しているところもあります。「移行」といっても、単純ではなく、「変えようがない」というのが実情なのです。このままヒートアップして、「amazonを使っている企業は非国民だ」みたいな方向性に持っていかれると、自粛警察みたいな輩がはびこる事にもなりかねません。言い換えると「この物件は中国共産党の息がかかっているので今すぐ立ち退け」です。もし仮に移行を促すなら、それこそ補償もセットで考えてもらわないとたまりません。

  11. https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210117-00217857/

    大木医師の提言は意味ないものとするような話。

    感染症の対応について、専門の感染症チーム、設備じゃないとダメだということですが、そういう専門的な対応が本当に必要なのか?という話はされているのだろうか。
    スタンダードプリコーションじゃ対応不可だから病床数が限られているけど、多分諸外国はそのレベルの対応だから病床数が足りないという話にはなってないのだと思う。
    某岩田医師なども上記のニュースに賛同しつつ根絶できるとのこと。いったい何年かける気なんでしょうかね。根絶まで不用意に接触するなと言うけど、天然痘は日本国内で見ただけでも約80年かかってるけど、それくらい継続しろって思ってるのかな

    今回の新型コロナが撲滅できるんだったら他の感染症も撲滅できると思うのですが、接触感染のポリオですらまだなのにどうやって撲滅させるんでしょうか?

    1. リンク先の記事、ありがとうございます。
      笑っちゃいました(笑)

      感染者の8割が無症状のウイルスを根絶って、現実的じゃないですよね。あぶり出す暇があったら、そのリソースを重症者のケアに回せば良い。

      インフルエンザは9割発症、1割無症状。
      誰も根絶なんて叫んでいませんけど。
      コロナは利権化したのかな?

  12. 倉山塾の宣伝もかねて、本ホームページとコロナ大木レポートno63、菅首相、大木先生が写っているnhkのyoutube画面、計5枚、print outして当マンション住民41部配りました。日本を鎮めてくれる大木大臣が実現することを願っています。

  13. このコロナ禍に指導者となるのは大変です。春になるかワクチンを皆がうって集団免疫ができるまでは誰がやっても難しいと思います。
    台湾やシンガポールのような小国であれば日本が当初やっていたような感染者から濃厚接触者をたどっていくようなやり方も可能ですが、人口5千万人を超える国で対策がうまく行っている国は存在しません。
    韓国はコロナへ医療資源の振り過ぎで昨年の超過死亡がニ万人を超えるようですし、中国は濃厚接触者を数万人単位でどこかへ連れ去り団地の入口を溶接したり鉄の鎖で施錠していますが未だに終息しません。日本なんて超過死亡が減っているのですから世界の中で見ればかなり優秀な対応の部類であると思います。

  14. 民間病院がコロナ医療に参画できない理由 慈恵医大名医が明かす実態とは
    https://news.yahoo.co.jp/articles/58f022e0fa51f0cd4c791252bf87d0a93d544565?page=1
    倉山氏が厚生大臣にと薦められるもう一人の医師である慈恵医大の大木隆生教授が答えておられます。
    慈恵医大ではcorona対策で100億円の出費があったと。

    なめとんのかー、政府。政府はお金があるのにそのお金を病院にまわさない。今のままで病院にcorona対策を強制すれば民間病院は倒産するから動かない。民間病院の職員は「自分はcoronaにはかかわらない、かからない」ことを願って、首をすくめてcoronaが過ぎ去ることを待っています。そんなこともわからないのか。日本の政治家は。今のままでは菅内閣は野垂れ死にです。令和の小早川隆景と言われないように願うばかりです

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