個人的には帝国憲法講義の復活やら、まあ色々ありまして、気がついたら更新が止まっていました。
国家的には、一日遅れは大昔のニュース！みたいにすべてが進んでいますが、小泉さんの一喝！が少し明るい話題ですか。
長老支配の自民党、はっきり言えばすべてが古賀誠元幹事長の思うがままに進んでいるようにしか見えないのですが、それが中堅・若手の不満になっています。
もし執行部が大連立を強行しようとしたら、党の意思決定機関である両院議員総会を開かねばならないので、そこで徹底的に異議を唱えるべきでしょう。
まさか総務会で略式でとかになれば、それこそ小池総務会長が否決してしまえば良いですね。
いずれにせよ、小池さんが戦うべきでしょう。
これは民主党も同じで、連立の枠組みを変えるなどと言う話を幹部だけで決めて「了承してくれ」など、選挙民への裏切りです。それで、復興利権で恐怖支配！とかやられても、日本は死にます。
大体、センゴク氏は何の権限で連立に動いたり「菅のクビを差し出して良い」とか言っているのだろうか。いつから副長官はそんなに偉くなったのだろうか。
それが嘘だと言うなら、それこそ全報道機関に記事撤回をさせればよろしいのでは？
お得意の言論統制で。
むしろ、ハトカンオザワやその一つしたの賞味期限が切れた世代ではなく、樽床さんよりも若い人くらいが手を上げるべきでしょう！
ここで大事なことは、大連立を進める二大政党に国民が拒否の意思を伝えることです。
民主も自民も下はマトモで、今の二大政党制のママで総選挙をやりたいと考えている若手はまずいませんから。
今やっていることは「復興」に名を借りた私利私欲の談合ですから。
政府の無能と人災は明白になりました。
確信犯的に対策を遅らせているのでなければ、タダの無能です。十か条挙げます。
一、原発対処の初動での遅れ。よりによってあんな瞬間に総理視察など、正気ではない。
二、戒厳令は不可能にしても、準ずる措置はいくらでもあったのに何もしなかった。
三、よって、輸送路の確保に体系的な対策ができなかった。
四、場当たり的な運輸通信。無計画（行き当たりばったり）停電などはその最たるもの。
夜間に停電など、犯罪者に犯罪を奨励しているようなもの。
五、買占めに対しては「呼びかけ」しかしていない。これは略奪の放置と同じ。
六、非常事態宣言がなされなかったので、当然その部分的解除すらできない。
よって、無意味に自粛の空気だけが広がっている。
便乗的な内定切りなども放置。
安全保障における経済的側面が完全欠落。
七、義捐金が集まっているのに、配分するための計画を作るための機関すらできていない。
八、風評被害の最大の発信源は政府。原発に関して生情報だけを垂れ流し。
五月雨式に避難地域を拡大されても困る。
日本人が自国の政府より外国の報道を信用している時点で末期的。
九、治安対策に関しては、無策を通り越して大本営発表。
自警団を組織化せず、民間に任せている時点で無責任。
十、これだけ無策なのに、増税の素案だけは電工石火で作成。
これで抜け落ちありますか？
これだけでもうほとんど無政府状態に近いのですが。
よって、今の政府を信任する必要はなし。かえって外国人に日本人が馬鹿にされてます。既におとなしすぎるにもほどがあると言われてますから。
日本人は「こんな大変な時に内輪もめをしている場合ではない」と言いますが、だから異論を言う自由を奪って良いことにはなりません。
ここで吉野作造曰くの民主主義（デモクラシー）の三原則！
一、最終的な多数決
二、言論の自由
三、再挑戦の機会保障
「非常時です！急いで幹部の責任で決めました。時間が無いので批判せずに承認してください」
では困るのです。多数派が少数派を説得するための議論を放棄したら、それは民主的でも何でもありません。民主主義に名を借りた独裁です。
しかも、誰も認めていない無能な指導者が強行するなら、あらゆる手段で阻止するべきです。
日本人は今の権力者たちには十分すぎる時間を与えました。
はっきり言えば、原発対策を真面目にやっている細野氏と馬淵氏以外、政府を総とっかえして良いのです。
いや、すべきです！
繰り返します！
日本人は一つに！
しかし、
裏切り者を先に潰してからだ！！
二大政党の幹部がその気なら、若手は負けても良いから戦うべきです！
ここで負けたら一時的に干されるでしょう。左翼体質の権力亡者は何をしてくるかわかりません。しかし、国民は斬り死に覚悟で戦う政治家を支持するでしょう。
高杉晋作曰く！「百万の大軍を怖れるな！一人のか弱き民を怖れよ！」
民主・自民、同時党首交代！
これ抜きに日本復興がありえるのでしょうか？
倉山さん
お久しぶりです。菅直人さんが、また馬鹿な事を言い出しました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T01200.htm?from=main5
菅さんは、東工大卒業後弁理士資格を取得しました。
弁理士になるには、国家試験の弁理士試験に合格することのほかに、特許庁審査官を7年務めれば資格が付与されます。
審査官は特許庁における日常業務で、弁理士作成の書類を取り扱いますから弁理士実務に精通します。
しかし、弁理士試験で資格取得した弁理士は試験勉強のみしかせず、実務の手当てをしません。
法改正で実務修習が導入されましたが、司法修習が1年間であるのに対し弁理士の実務修習は3か月間です。
もっとも、菅直人さんの時代は実務修習がありませんでした。
しかし、国は資格付与し、登録すれば弁理士として働けます。
実務ができない弁理士は、特許技術者と称する補助者に実務を丸投げします。
菅さんは、薬害エイズ問題はスタッフに丸投げ、先の国会答弁は仙石前官房長官に丸投げ、小沢問題は岡田幹事長に丸投げ、原発会見は枝野官房長官に丸投げです。
菅さんの丸投げ体質は、弁理士時代に構築されたといっても過言ではありません。
従来、弁理士試験は問題と模範解答が記載されたレジュメを何枚も暗記して、同じ問題が出題されたらレジュメを答案用紙に再現することが教えられていました。
恐らく大学入試も、考えずに暗記で合格したのでしょう。
丸投げばかりして頭使っていないから、思考力が身につかなかったのでしょうね？
現政府はジャパンブランドの失墜という真に恐れる原発事故被害を拡大させていると糾弾されるべきです。
震災発生直後には、世界中に国民の自制する姿を驚愕させ、震災被害国として同情を集めましたが、ここに来て、急激に風向きが変わったように思います。
一万トンの放射線汚染廃液の海洋投棄により、日本は被害国から、放射線物質汚染の加害者国へと世界の風向きが確実に変わりつつあります。
現政府は、風評被害とは既に呼べない重大な過失を犯しました。
野菜に始まり、ついに水産物に留まらず、海洋汚染にまで被害を拡大させてしまった。
専門家から中型タンカーへの廃液一時仮受や冷却方法のアドバイスが多数あったにも関わらず。
実際は環境汚染に至らないことでも、科学的には問題ないと証明できたとしても、それをアピールしなければ、海洋投棄による環境汚染であると世界が捉える口実を与えることになります。
現に世界中で日本食例えばお寿司の需要は減少し、もう世界中のあっちこっちで日本製農産品、海産物等の輸入拒否、本行為への非難が目立ち始めています。
これによりジャパンブランドを失墜させ、海外のロビイストはすでに活動を始め、ゆすりタカリの材料ににされるのは間違いないところまで来てしまった観を否めません。
危惧された本物の危機の到来を告げているようで、私は恐怖を感じます。
例えば、貴殿が言うなよ環境汚染?1シナからは勿論、お隣韓国では、シナからの黄砂による放射線物質汚染を福島原発事故発にすり替えています。
季節風の風向きから言って福島事故が韓国に及ぼす影響はないです。
ドイツのシミュレーターによる解析結果も政府は発表（韓国、シナは影響なし）していないですし、黄砂時期に放射線検出値が上がることは既に周知の事実です。
我が国でも2002年には放射線物質による汚染実態がシナ経由由来の黄砂であるとの研究成果が発表されてますから、実際韓国でもつい最近まで黄砂由来によるものと報道されていましたが…それでも、すっかりすり替え大騒ぎしています。
韓国、小中学校の休校続出 雨に不安
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110407/kor11040717360000-n1.htm
親日国インドでさえ、輸入禁止措置に動きだしていますし。
本来、外務省は、世界へ抗議し事実関係をはっきりさせて火消しに動くべきですが、今の関心ごとはODA確保にようですから、最悪の方向に進んでいると思います。
外務省、岡田氏主導のＯＤＡ２割削減に反発 各国の震災支援は「ＯＤＡの成果」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110407/plc11040717090016-n1.htm
このまま行くと否既にこれまで築き上げてきたメイドインジャパンの信用とジャパンブランドは地に堕ちる勢いです。
我が国が世界へ発信する情報は正しくは以下のような技術力の高さの証明なのではないでしょうか。
壊滅打撃を受けた仙台にほど近い女川原発は、我が国の技術的安全性の証明なのですが、殆ど報道されません。
ロシアの原発有識者は女川原発に注目しているようですが、我が国のアピール不足により世界では忘れられる存在になりつつあるようです。
女川原発基準超える揺れ 東北電「安全性損なわず」
http://www.47news.jp/47topics/e/204164.php
外務省が仕事しないのは今に始まったことではありませんが、現政権の延命の一日は我が国を貶める一日であると考えるべきではないでしょうか。
国民は本当に当事者意識を以て、現政権を非難し外務省にも圧力をかけていかないと取り返しのつかない事態にまで急落しそうです。
まずは、統一地方選挙で国民が民主党NOの審判を下さないと政局の流れも変わらないような気がしますし。
ご賛同頂ける方は是非、外務省に要望を出して下さい。
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
震災地域ではそれほど治安は悪化していないと、どこぞの弁護士が言ったようですが、正直いって、馬鹿じゃないの？という気がします。
警察に通報したところで、平時と同じように捜査してくれるわけでもないし、みんな諦めて通報しないだけだって。だから見かけ上数字があがらないの。
こんな事もわからないで何年弁護士やってんですか？今すぐ便後死とでも名を変えたらどうですか？
大体うだうだ言うんだったらいっぺん被災地で電気のつかないところで三日三晩寝てみなさいっての。そんな根性もないくせに。
それとも何か、蝦夷の土地は別だとでも言うんですか？民族差別するつもりですか。いっぺん豆腐の角に頭ぶつけやがれ、このバカチンが。
これくらい言われても仕方がないでしょうな。