中井国家公安委員長の動きに注目していた人はいますか。
この砦を見ている人の中にはゆえあって正体を明かせない人や、色々な方法で色々なことを教えてくれる人が多いのです（本当は「お問い合わせ」フォームに伝えてくれるよりは、匿名でもレスをつけてくれるとありがたいのですが･･･）。今回は北朝鮮拉致問題に関する動きです。別に裏情報とかそういうものではないので、その手の話に興味のある方向きの話ではありません。むしろそこに流れている情報の中で見過ごしてしまいそうなモノに関してです。
三日前、中井国家公安委員長が横田めぐみさんのご両親にお会いしたそうです。これをTBSだけが報道したようです。･･･（私、この局のニュースをまるで見ていないので、自分で裏をとった訳ではなく申し訳ないのですが。自信がない話でも、書いてくださいという人が居るのと、事の重大性に鑑みてあえて書きます。）
この事実を聞かされて何を考えるべきかというと、拉致関係の中で横田さんに関して動きがあるのでは、ということです。例えば、北朝鮮がめぐみさんだけを帰してくるとか、それを向こうが日本に打診してきたとか。まあ、存在そのものが不確定情報のような国なので、何をしでかすか予想すること自体に意味がないのですが、ただ「何かがおきそうだ」と考えることは必要です。特に、家族会全体ではなく、横田さん夫妻だけ、とういうのが怪しいのです。少なくとも「中井大臣は何を考えているのか。何を知っているのか」には注視の必要があります。
さて、推測に推測を重ねた話で恐縮ですが、とことん仮定の話として聞いてください。
皆さんは、北朝鮮が横田めぐみさんだけを返してきたらどう思いますか？あるいは日本政府が認定し北朝鮮が「死亡」と伝えてきたら人たちのみを返してきたらどう思いますか。
まず、一人でも多くの被拉致者が帰ってくるならば、素直に喜ばしいです。横田さんのご家族の人たちの心情を思えばそれを否定する人はいないでしょう。
しかし、「横田さんあるいは日本政府認定者だけを返して幕引き」だけは絶対に許してはならないことです。では文明国ならばどのような対応をしなければならないか。四つあります。
一、現状復帰。＝この場合、被拉致者全員と彼の地でできた家族を全員、日本に返すこと。
二、謝罪と賠償。＝実は大事なのは賠償よりも謝罪です。あの国に支払い能力はないので。
三、責任者厳罰もしくは引渡し。＝彼の国で拉致実行犯のシン・ガンスがいまだに英雄待遇、などあってはならないのです。もっと恥ずかしいのは、我が国の副総理と法相の存在です。
四、再発防止。＝拡大解釈をすると、ミサイルを日本に向けたり核保有してはならない、も含みます。
何が恐いかと言うと、北は「これで幕引き」、民主党政権は「横田さん奪還で政権浮揚。長期政権確立」などとされることです。抽象的には「被拉致者全員奪還」を、その為の具体的な方法としては上記四点の実現が必要なのです。
日本人が誤魔化されると、世界の笑い者です。
米国だと、共和党だろうと民主党だろうと同じです。パパでも息子でもブッシュだろうが、夫でも妻でもクリントンだろうが、オバマだろうが、答えは同じです。米国に限らず、民主国だろうが、独裁国だろうが、まともな主権国家なら同じです。
クリントン夫が現職大統領の時、日本に来日してTBSの番組に出演して、北朝鮮拉致がまだ「疑惑」として扱われていた時に質問されて答えた内容を大学の授業で話しています。この番組をオンタイムで見ていたのですが、TBSのH.P.にはなかったことにされているので、これまた申し訳ないのですが。ただ、あの軟弱クリントンすらこのような原則は知っている、という点で我々日本人への戒めとして載せます。･･･（大体、こんな感じでした、としか言えないですが。）
最後の一人を取り返すまで絶対に諦めてはならない。もし北朝鮮が話し合いで解決しないなら、いかなる手段を使っても、戦争を含めたあらゆる国家の総力を挙げて、取り返すべきである。一歩も譲歩してはならない。もし一人でも生きて祖国の地を踏めなければ、その人が死んだ場所にお墓を立てなければならない。国家は永遠に贖罪し続けなければならない。そしてそのお墓には、なぜその人がその場所で死ななければならなかったのか、墓碑銘に刻まなければならない。
これ、「戦争をしなさい」といっている訳ではありません。それは先日のクリントン訪朝を見ればわかりますね。
より直接的な解答をお知りになりたい方は、チャンネル桜での私の発言をお聞きください。まだYouTubeなんかに流れているのではないですかね。むしろ戦争をしないで被拉致者を取り返す方法を語ったつもりです。
とにかく、明治六年の征韓論でもあったように、まずは国力をつけなければ話にならないのです。経済力だけでなく、軍事力も外交力も、国民全体の文化力も。
これ、よくよく考えてみたら、問題の本質は政治問題ではなく人権問題ですよね。
政治問題ならば当事国の意見をぶつけ合って妥協点を見出す、というのが正道なのでしょうが、ことそこで問題にされているのが人権だとすると、話は違います。ましてここで問題になっているのは不法入国者にすら当然に保障されるとまで言われる「人身の自由」ですから（憲法学では「外国人に人権は保障されるのか」という論点がありますが、保障されないという立場ですら内心の自由と人身の自由は当然に保障されるというのが通説、というか常識です）、妥協の余地はなく、全員奪還を目指す、のが政治の責務でしょう。
これは、民主党だ自民党だということではなく、為政者として当然の心得であってほしいと思います（というより、これを政争の具にしてもらいたくもないですが）。
戦争をすることと戦争の準備をすることは違う。
ここが非常に重要なことです。
何かあれば戦うという意志を示さなければそれは相手になめられるだけです。
拉致問題を解決するのならその最大限の努力をするべきです。
日本国はそれを憲法がどうの平和がどうのと言い訳をしてやってこなかった。
最大限の努力もせずに戦う覚悟ができないどころか戦うことを悪だという人々に正義を語る資格はないのではないでしょうか。
少なからず拉致被害者を救うために戦うことは正義だと私は考えます。
戦争をしないという理想を語るのは大いに結構です。
私も戦争が無いに越したことはないと思います。
しかし、理想の結果を求めるためにプロセスまで理想で語るのは間違っています。理想をかなえるためにこそ現実主義を突き詰めるべきではないでしょうか。
もう憲法がどうだとかいうできない言い訳を聞きたくもありません。
できない言い訳を考えたり見つける暇があるのなら、できるようにすることを考え実行すればいいのではないでしょうか。
拉致問題は人権問題です。
そしてわが国の憲法典において人権は保障されているものなのです。
国家の最高法規において保障されているもの国民が侵害されたときにそれをどんなことをしてでも守り通すのが国家というものです。
それができない国家は倉山先生のおっしゃる通り世界の笑われ者になります。
そんな国家が「主権国家です」と名乗ってもどこの国もまともに対等に扱ってくれないのではないでしょうか。
「9条が…」と言い訳のしやすい憲法だからこそ、努力をしないのでしょうか？
こんな憲法典の国家のもとでは、国民が日常生活できない言い訳をするような国家になるのではないのでしょうか？
憲法とはその国家の国柄であるとするなら、日本国はできない言い訳をするのが国柄になってしまっているのでしょうか？
このままではこの国は本当に滅んでしまうのではないかと感じています。
だからこそ今、我々は旗を揚げ戦う時が来たのではないでしょう。
北朝鮮については、サンフランシスコ条約の一部破棄という手続により、宣戦布告なしで武力行使が可能という解釈は妥当でしょうか。
日本は主権回復後も北朝鮮と戦争をする連合軍に協力してきましたよね。基地を提供したり軍需物資を売ったり。そして朝鮮戦争は停戦中だが戦争自体は継続中。
もし日本を国際法上の戦争当事国と見るならば、いつでもどちらからでも理由なしで、戦闘再開が可能だということにはならないでしょうか。
さらにややこしいことに、日本は北朝鮮を国家として承認していないので、いわゆる朝鮮戦争の日本から見た呼び名は「朝鮮事変」「朝鮮紛争」とでもなるべきもの。
「平和憲法だから」戦後日本は戦争を一切やってこなかったのだ、というのは、大嘘のような気さえしてまいります。