今回の消費税解散に大義名分はあるか。
８％を維持することの信を問うなら、ない。全政党が容認しているのに、なぜそれを問う？
５％に戻す解散ならば、ある。
この点に関し、２５日発売のspa！の原稿を書き終わったところ。
アホなたとえだが、「殺すぞ」と脅して言うことを聞かせるのと、本当に殺すのはまったく別のこと。１０％阻止だけなら、「解散するぞ」の脅しで十分。
もし安倍内閣が「増税延期＝８％据え置き」を大義名分に総選挙を行えば、財務省は腹の中で笑い転げるだろう。
今回、１０％を本田参与と倉山兵団に阻止され、いつもの得意の負けたふりができずに、財務省は「与党でも野党でもなんでもいい！増税派だけを当選させろ！反対派を落とせ！」などといきり立っているとか。
ところが、去年財務省が怖くて増税に賛成した自民党の議員に免罪符を与える選挙など、何の意味があるのか。来年や再来年より、自民党が負ける幅が少ない、という党利党略の選挙じゃないか。
民主党の増税派が「解散総選挙には大義名分がない」と叫び、反発した一部リフレ派（含・財務省のスパイ）が「増税阻止には解散総選挙しかないんだよ」と反発する形勢では、解散に大義名分があるように思えるのも仕方がない。
しかし、やり方次第であって、単純な二分論ではないのだ。
安倍首相がもう数日後に断行するだろうが、どのようなやり方で行うかによって、今度の解散に大義名分があるかどうかを判断させてもらう。