またひとつ、谷垣総裁を嫌う理由ができた。
自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000031-jij-pol
救いがあるのは公明党のほう。党利党略になっているから。
創価学会でもまじめな人はそれでよいかどうか知りませんが。
度し難いの自民党のほう。
ここで増税粉砕したら、次の選挙で勝てるでしょう。
日銀法改正とか、インタゲとか、列島強靭化とか、
先に増税をやりたい奴が口にするなと言いたい。
というか、景気回復まで増税は封印でしょう。
予算関連法案も通っていない、
つまり国家予算の半分の40兆円の穴が開いている時に、
何をやっているのだ？
肉を斬らせて、骨を斬る。改正日銀法案成立のためなら、消費増税止む無しです。どうも、日銀法改正はどさくさ紛れでやるしかないようです。消費増税は衆参ダブル選挙の後、立派な内閣に執行停止してもらいましょう。消費増税法案だけ成立という最悪の事態も多いにあり得ますが、その時は現職の議員の半数以上が落選するでしょう。
超好意的に自民党の行動を解釈すると、国土強靭化法案のバーターで増税に賛成しているのか？と思えないこともないです。
自民党には何であろうと反対するマスゴミは民主党にはダンマリですから、民主党が政権にあるうちに国土強靭化法案を通してしまおうとしてるのかもしれません。
国土強靭化法案が成立し実行されればデフレ脱却には足りなくても、ＧＤＰの三割を占める土木建設業界は復興特需と合わせてだいぶ楽になるでしょう。
でも、解散の好機に相手を助けるようなことをする谷垣さんは何を考えているのかわかりません。
次の政権は自民党がとって消費税増税法案を廃案にできるとでも思っているのか、そもそも消費税増税したいのか・・谷垣さんは後者のなんですかね？
自民党は一応景気がよくなるまでは増税はしないというのが立場で、デフレで自殺者が何人になろうとも増税は止めないという頭のいかれた党ではないと思いたいです。
恐らく目的は増税法案を民主党が飲めない形で合意することでしょう。民主党に増税案を潰させることで少なくとも野田政権は終わるだろうし、場合によっては党首選後の総選挙の可能性もゼロではない。今選挙されても困りますが、最悪でも総選挙後に増税を執行停止して貰わないと。。。
こういう状況で本当に自民党が増税だけを通したら、普通にやったら勝てる選挙も惨状になるだろうし、それこそ民主党以上に自民党が危ないだろうし、これだけは避けたいところでしょう。
ある意味チキンレースのような状況なわけで、現政権には特例公債法案だけ通して貰って、後は党首選後に日銀法改正という流れに期待したいものですね。