東京都知事を筆頭に四人の知事が、「緊急事態宣言」の発令を政府に要請したとのこと。
政府が再び緊急事態宣言を発令したいなら、以下の四点に関し、答える義務があるはずだ。
一、緊急事態宣言の効果の検証。
昨年の緊急事態宣言はコロナ禍に対し、どのような効果があったのか。そして今回はどの程度の効果を想定しているのか。
これは自然科学の知見で証拠が出せるはず。出せなければ、証拠が無かったとの推定が働く。すなわち、政策論としては証拠が無いと断言して良いので、その時点で採用する意味が無い。
昨年は未知の事態であるので仮説が許されたが、今回は前回の経験を踏まえた明確な証拠が必要であり、単なる仮説は許されない。むしろそのような行為は恐怖の流布を政府が率先して行うに等しい。
二、昨年以降の医療体制の整備。
昨年の緊急事態宣言以降、どの程度の医療体制の整備が行われたのか。
再び緊急事態宣言の発令が要請される根拠として、「医療崩壊」が挙げられている。昨年の緊急事態宣言に際しても、これは主張された。では、一年近くも時間がありながら、政府は何をしていたのか。
なお、「医療崩壊」を声高に叫ぶ東京医師会会長が、私立の開業医に対し協力を呼びかけないどころか、自身が経営するクリニックではコロナ患者を受け入れておらず、あまつさえ12月27日から年末年始の休暇を十二分に謳歌していたとなると、言語道断、笑止千万の珍事ではないか。この一事で以って、国民にさらなる負担を強いるなど輿論の理解は得られないのではないか。
三、緊急事態宣言に際しての補償。
緊急事態宣言では経済活動の自粛が呼びかけられるが、それは経済的損失を伴うので政府は憲法29条以下の諸法令に従い補償を行わなければならない。
では、どの程度の額の補償を行うべきなのか。
また、前回行われた補償及び今回行おうとする補償は、憲法学説上の相当補償説に基づくのかそれとも完全補償説に基づくのか。
四、「自粛警察」の取り締まり。
コロナ禍の深刻化に伴い、いわゆる「自粛警察」が横行し、社会不安を増大させている。緊急事態宣言後、政府はこの種の「自粛警察」を厳重に取り締まる意思はあるや否や。
前回の自粛時においては、休業要請に応じない私人に対し「自粛警察」の私刑が横行した。また、コロナ罹患者に対する「自粛警察」の社会的圧力は目に余る。また、本来ならば犯罪になるような事例すら全国に存在する。これらの放置は、法の支配を揺るがす事態であったが、疫病対策を理由に曖昧なままにされている。
法の支配の根幹は、暴力をあらゆる私人から取り上げ、政府が刑罰を一元的に独占することであり、それらは私刑を許さない点にある。ところが、前回の緊急事態宣言においては、法的効力が無い政府の宣言に強制力を持たせるために「自粛警察」による制裁が利用された面は否めない。
政府には特措法を改正して「補償付き休業要請」に「罰則」を付けようとの意見があると聞く。もし「罰則付き休業要請」を法制化するならば、ますます政府による刑罰の一元的管理を徹底し私刑は厳重に取り締まらなければならない。
政府は、いわゆる「自粛警察」を徹底的に取り締まる意思はあるか。
以上四点、すべてに十二分な回答が得られない場合、緊急事態宣言に反対する。ましてや「罰則付き休業要請」をや。
取り敢えず、国立感染症研究所には、
こういう資料なら定期的にアップされています。
コレは１２月半ばまでの全国の感染状況。
全国・東京・神奈川・愛知・大坂・北海道・福岡・沖縄。
キレイなグラフになっているので、見易いです。
https://www.niid.go.jp/niid/images/PDF/covid19/AB19thJP.pdf
感染研、新型コロナ頁ＴＯＰ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html
勿論、緊急事態宣言を出すというなら、
政府側が資料を揃えて、国民に説明する義務がありますが、
仮に出して来た場合、そのデータの真贋を見抜くためにも、
こういった資料の存在を知っておいた方が良いかと。
今回のコロナ騒動による補助金拠出一つとっても、
主計局は「消費税増税の理由得たり」と手ぐすねひいて待っている事でしょう。。
10年増税しなくていいとは何だったのか。
もしかして、「倉山先生ら減税勢力の方々が全力で抵抗し、かつ何も有事が起こらなければ10年位は何とか先延ばしにできる『かもしれない』」みたいな意味だったんでしょうか？
ついでに、自民党内の「自称」減税派は一体どこに行ってしまったのやら。
感染者に対する世間の避難
岩手県最初の感染者は、悲惨な事になっています。
自粛警察を誘爆発生させない為にも
政府は客観的数字から、国民を安心させる必要があると思います。
コロナで恐怖を煽ってる人たち、なんなんでしょうか？ そりゃ、医療現場はご苦労なさっているでしょう。自衛隊の皆様もご苦労なさっているでしょう。でも、言って見れば、勝手に条件をきつくして「苦労している」側面は否めないのではないでしょうか？ まさに大東亜戦争の悪夢ではありませんか。
結局、日本政府には今も昔も国家戦略がないということでしょう。
「コロナは風邪」というつもりはありません。しかし、最近の同調圧力は誠に憂うべきものがあります。
「コロナで騒ぎすぎ」と指摘するだけで悪魔のように扱われる、それが今の日本です。武田邦彦、田中秀臣、上念司氏らに対する誹謗中傷は凄まじいものがあります。
「日本に経済的致命傷を与えて滅ぼしたい勢力の画策」などと言うと、米国大統領選挙陰謀論のバカと同じになってしまうので言いませんが、本当に情けなくなります。
自分の微力さを痛感しつつ、ことしも「どうするか」を考えて行きたいと思います。
ネットで全国の数十万人が騒いでも全く意味がないということですね。
小池は何だかんだ300万票以上取りましたからネットの言論人なんてなんとも思ってないでしょう。
保守村でいつも同じメンバーで数万人集まって威勢よくギャーギャー騒ごうが、バッチのない言論人など世間からは相手にされてないという真実
１都３県限定で出すみたいですね。
この政権は日本をどうしたいのやら･･･
私は前回の倍以上の給付金が出るなら、容認します。
併せて、東京医師会会長のような医者を強制的に
コロナ患者に対応させるための特措法をやったら、
拍手します。
十分な補償もないのに非常事態宣言を出すなら菅政権は存在価値が無いと思います
私は頭の悪い保守です、こうやって真剣に政府の愚行に真っ当な意見を言ってもらえると本当に助かります、私は貧乏なので１円も救国シンクタンクに出資出来ません、もし数十億円数百億円出資できる人がテレビのワイドショーと同じ事をくららで言ってくれと申し出ても私たちには阻止出来ません、でもこうやって正しい意見を言える人は本当に少ないので本当に助かります
病巣は新型コロナウイルスでなく、PCR検査ビジネスとマスコミの煽り報道。
新型コロナウイルスにどれだけニュースバリューを盛り付けようが、経済活動を停止するほどのパワーが無いのは明らか。
まずPCR検査陽性者を感染者と偽って報じるのは禁止するべき。
合わせて、例年のインフルエンザを含む他の感染症被害とパッケージで報道をさせるべき。
そうすれば、例年と比較して感染症被害の全体が減っているのが分かるはずだ。
PCR検査についても、その検査数と陽性率、検査そのもの内容と信憑性についても合わせてアナウンスするべき。
当初保健所でのみで実施されていたPCR、今では方々のクリニックで実施しているせいで陽性者が量産されている。
検査数の母数を上げれば上げるほど陽性者が増え、陽性率が下がるのは当然。
検体に含まれる遺伝子を増幅させる回数(CT値)についても同じく報道されていない。
CT値を上げれば偽陰性・偽陽性が増える。
現状のように陽性者の数だけを積み上げて報じている限り、所謂コロナ騒動は今年も終わらない。
それもそうで、例年の風邪の一部にもコロナという名前がつけられたのだから、終わるはずがない。
一方でコロナは風邪と間違えた情報発信もあるが、重症化リスクや感染力を考えると、とても風邪とは言えない。
言うなれば新型コロナ風邪。無症状から致死まで幅広い症状を表すのがコロナウイルスであるのは既知のこと。
去年1月からのウイルス変異(弱毒株・強毒株)について、テレビ・新聞では全くその手のテーマを聞いたことが無い。
そもそもクルーズ船の感染者を含めるか含めないかで、数を盛ろうとしていた辺りから日本の報道は疑わしい。
去年1月に弱毒株が中国インバウンドの最中に日本で流行したことで、
日本人がコロナウイルスに対する免疫を獲得しているとの研究も存在する。
ある程度ウイルスにさらされていないと、免疫が廃れてしまう理由から、過度な自粛がかえって感染を強めるとの見方もあるところ。
なぜ前向きな研究ほど、黙殺されてしまうのか分からない。
また、ワクチンについても生ワクチンと遺伝子ワクチンの違いについても触れられていない。
これもまたワクチンビジネスとマスコミが結託して誤った情報が流布されるだろう。
将来的には予防接種が確立するであろうが、
それもウイルス変異すればインフルエンザの流れと同じ。
医療逼迫については、指定感染症の分類を変えればいいのにやらない。
限られた医療リソースをPCR検査によって量産されたなんちゃって感染者に回しているのだから、リソースが不足するのは至極当然。
つまりは緊急事態宣言など言語道断。感染症被害は看過できないが経済的に困窮してしまうのは仕方が無いという思考回路は正に鬼畜。
自粛警察も迷惑だが、反対にコロナ楽観論を路上で啓発する連中もやめていただきたい。
発信している内容が合っていても、間違ったコミュニケーションをとることで誤った受け止め方をする人が増えるのは他の時事問題を含め同じ。
コロナ楽観論を強要したくはないが、
相変わらず一方的な日本の報道姿勢に怒りを抑えられない。
本当にコロナ騒動を終わらせたいなら、PCR検査をやめてしまえ。検査が陽性だろうと陰性だろうと、施せる医療は従来の治療と同じなのだから。