誰も教えない時事と教養 自民党改憲案に仕込まれた内閣法制局の罠 2018年3月22日 倉山満 8件のコメント Tweet Pocket さっき決まったらしい自民党改憲案。 既に、内閣法制局の猛毒が二か所仕込まれている。（猛毒じゃない毒の数は数え切れん） 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。 どこかは倉山塾で解説。しばらくは改憲論者のお手並みを拝見させてもらう。
懸案されるのは、「必要な自衛の措置」をいままでの前2条の解釈を絡めて最低限必要なという意味にする可能性と 「法律の」という部分で76条との兼ね合いでこれが可決しても絶対に自衛隊がネガティブリストで動ける組織にならないということですかね 返信
①現在平和ではすでになく、領土・拉致問題があり、安全保障上独立国でも無い ②法律のさだめるところ、って・・・、憲法のほうが下ってことかな？この文言、無意味ということ ③内閣総理を最初に始末したら自衛隊動けず！ やり直し！ 返信
①法律の定めるところ ←法制局の胸三寸（解釈次第） ②内閣総理大臣を最高の指揮監督者 ←民主三年間の悪夢が再来したら？ なんかもうグダグダ感がハンパないですね。母方の棟梁（東北に付近一帯アベしかいない土地があります）のお血筋に当たる方なので、心情的には肩入れしたくなりますが、流石に言いたい。 アタシ、ふと思ったんですけど。もう「超法規的措置」で何でもやれば良いんじゃないでしょうか？ 福田パパがハイジャック如きで先例を作って下さいましたし。それによって北朝鮮にガンガン日本人が誘拐されるようになったワケですが。有事であれば、もっとやってＯＫですよね？？？ 返信
｢我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため｣という部分は、自衛隊法に既に規定がある。それに「及び国民」との部分が挿入されているのが改憲案だが、これはあくまで自衛権の発動要件にかかっており、これまで以上に自衛隊の行動要件が厳格になるともみえる。「又は」を使えばいいところ、「及び」と言うのは違和感がある。今現在の拉致に対して何ら行動できないことが明文で規定されてしまうのでは。 「そのための実力組織として」自衛隊を規定するなら、いくら法律事項とはいえ、災害救助は平和や独立に関係しない以上違憲となる可能性がある。新たな行政組織が増えることの口実になるのではないか。 返信
沖縄の海でチャイナと戦闘状態になった場合、自衛隊の司令官が最高の指揮官になるべきだ。
長っｗ
某氏は「拉致事件解決のために改憲」を繰り返し
主張していた気がしますが、この条文の追加が
拉致事件解決に繋がるのでしょうかね。
1.我が国
2.内閣の首長である内閣総理大臣を最高の指揮監督者
懸案されるのは、「必要な自衛の措置」をいままでの前2条の解釈を絡めて最低限必要なという意味にする可能性と
「法律の」という部分で76条との兼ね合いでこれが可決しても絶対に自衛隊がネガティブリストで動ける組織にならないということですかね
①現在平和ではすでになく、領土・拉致問題があり、安全保障上独立国でも無い
②法律のさだめるところ、って・・・、憲法のほうが下ってことかな？この文言、無意味ということ
③内閣総理を最初に始末したら自衛隊動けず！
やり直し！
憲法改正はともかくとして、
法律を変えて予算をつける。
ここを抑えられています。
二つの項目は匿名さんと同じくです。
①法律の定めるところ ←法制局の胸三寸（解釈次第）
②内閣総理大臣を最高の指揮監督者 ←民主三年間の悪夢が再来したら？
なんかもうグダグダ感がハンパないですね。母方の棟梁（東北に付近一帯アベしかいない土地があります）のお血筋に当たる方なので、心情的には肩入れしたくなりますが、流石に言いたい。
アタシ、ふと思ったんですけど。もう「超法規的措置」で何でもやれば良いんじゃないでしょうか？ 福田パパがハイジャック如きで先例を作って下さいましたし。それによって北朝鮮にガンガン日本人が誘拐されるようになったワケですが。有事であれば、もっとやってＯＫですよね？？？
｢我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため｣という部分は、自衛隊法に既に規定がある。それに「及び国民」との部分が挿入されているのが改憲案だが、これはあくまで自衛権の発動要件にかかっており、これまで以上に自衛隊の行動要件が厳格になるともみえる。「又は」を使えばいいところ、「及び」と言うのは違和感がある。今現在の拉致に対して何ら行動できないことが明文で規定されてしまうのでは。
「そのための実力組織として」自衛隊を規定するなら、いくら法律事項とはいえ、災害救助は平和や独立に関係しない以上違憲となる可能性がある。新たな行政組織が増えることの口実になるのではないか。