これについて皆様の議論を聞きたいと思います。
高収入の会社員は増税、個人請負は減税で調整 財務省
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/13/tax-increase_a_23276123/
中身は見出しの通りなのですが。
財務省が何をしたいかを踏まえた上で、メリットデメリットの双方を示した上で、
ご自身の意見を書いてください。
これについて皆様の議論を聞きたいと思います。
高収入の会社員は増税、個人請負は減税で調整 財務省
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/13/tax-increase_a_23276123/
中身は見出しの通りなのですが。
財務省が何をしたいかを踏まえた上で、メリットデメリットの双方を示した上で、
ご自身の意見を書いてください。
大原則
・デフレ下の増税にメリットはない
・GDPにおける税負担率、払戻し受益者と景気への影響の
観点から見てマイナス
・公務員は抜け道作りが得意
増税派による３つの分断工作
・所得層ごと、地域ごと、年齢ごと
(地方消費税の15歳未満と65歳以上の老齢・年少人口の
比率に応じた配分見直し)
意外なマスメディア動向
・未来世紀ジパングのポートランド(消費税0)移住者増特集
→所得、固定資産税収アップ(11/13)
・東京マーケットワイド番組内での消費増税批判(11/14)
・消費税５％に引き下げできる財源を内閣府資料は示唆
ttp://ironna.jp/article/3608
内閣府作成「アベノミクス3年間の成果」の数字
国と地方の税収は2012年度78.8兆から2016年度99.5兆へ
〈消費税率引き上げ分を除いても約13兆円の増収〉
結論と仮説(個人的見解)
・国債発行と行革による財政拡大を阻止する動きの一つ
・今後、過疎地を特区に指定して減税みたいな分断加速？
高額所得がいくらからか、高額得会社員の比率と個人請負の比率が解りませんが・・・
高額所得会社員は増税しても所得税減してもさほど消費は落ち込まない。
消費税増税で消費の落ち込む個人請負は所得税減税で消費は落ち込まない。
→消費税増税！に見える。
そして、高額所得会社員→起業を誘導してる？穴の出た枠は、天下り先？
はたまた有能な社員技術者が中国へ買われてしまったら・・・？人材の損失→企業弱体化→企業買収・・・？
圧倒的な国家的損失の臭いがします。
・自民党税調は会長の宮沢洋一、最高顧問の野田毅ともに財務省の出身。
・基礎控除を引き上げ中、低所得者への負担を軽減した上で、所得控除を減らし増税。
・財務省が解散総選挙勝利に向けて出してきた増税メニューのひとつである。（解散総選挙の争点に所得税は一切出てきていない）
・高所得者へターゲットを絞る事で、中、低所得者の理解を得つつ、政治家に増税を認めさせる狙いがあるようにも見える。
・税収に対して中立であれば、景気悪化は避けた上で所得再分配になるかもしれない。
・財務省が税収に対して中立姿勢であるとは思えない。
・中、低所得者に対して、所得税増税分の相殺をする事で、増税に対する合意が生まれてしまう。
今のところ是々非々な気もしますが、警戒しつつ、今後の流れを見守りたいと思います。
要するに累進課税復活ということですよね。
プライマリーバランスのさらなる改善を念頭に財務省は税収の増加を狙っているはずです。
高収入の定義は不明ですが、富裕層をターゲットにしている訳で、富の再分配を目指す一環ではないでしょうか。
会社員をターゲットに絞ったのは、ベンチャーなどの新規事業設立の意欲を削がせないことも一因ではないでしょうか。
教育の無償化など、低所得層への手厚いサポートを選挙で掲げていましたからね。
上記が、財務省（政府）の視点からのメリットと考えます。
デメリットは、もちろん与党への反対票が増えてしまうことでしょうが、そもそも富裕層の人数は少数であり、また改革により富裕層の消費意欲や金銭感覚が冷え込むとは考えにくく、市場への影響はさほどないのではないでしょうか。
自分の考えでは改革に賛成です。
ですが、税の使用目的を国家の安全保障（防衛費）により多く割り当てて頂きたい。
若い時、建設会社で経理事務をやっていまして。
その時、先輩が教えてくれたんです。
「経営側は、人件費より外注人件費を使いたい」と。
人件費とは、経営側が社員に払う「お給料」です。
外注人件費とは、下請けの作業人員に払う「代金」です。
今回のお題でいうなら、「個人請負」に該当します。
この二つ、何が違うかと言うと、
人件費は、非課税なんです。消費税非課税。
で、外注人件費は、消費税の課税対象なんですよ。
年度末、経営側つまり企業は、税金を納付します。
その際、費用の一部として下請けに払った消費税分は、
「その下請けが預かって代わりに納付してくれるもの」として、
税金の先納扱いになる。
自分で納付する額からマイナス計算して良いんです。
つまり、100万の給料を社員に払うと節税には使えないが、
100万の外注費として個人請負に払うと8万円の節税になる。
※内税で計算の場合
高収入の会社員って、経営側にとってはお荷物です。
同じ金額で同じ仕事をしてくれるなら、個人請負に払った方が良い。
見出しを見て、どうしてもその先輩の話が浮かんでしまって。
だって、財務省だから絶対に回りまわって消費増税に絡んで来ると思ったし。輸出の際の戻し税を見ても、財務省は大企業の権益だけは守ってくれるし、それによって消費税が上がると大企業はガッポガッポ儲かるから、経団連は増税推進派だし。
高収入社員にしたって、フリーになった方が節税になるなら、会社を辞めますよね。……これから段階的に高収入社員の首を絞めていくのかな？
この件、財務省は税収1000億円増を見込んでいるようですね。