日銀総裁の発言を聞くたびに

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 こういうのをレッセフェール(自由放任)というのだろうか?

日銀:生産復旧で景気緩やかに回復へ…総裁見通し
http://mainichi.jp/life/money/news/20110704k0000e020054000c.html

「生産活動が回復するにつれ、日本経済は緩やかな回復経路に復していく」だと。
 翻訳すると「俺は何もしないけど、お前らは勝手に頑張れ」となる。

 なぜか日銀総裁の発言を聞くたびに

オスカルの声が聞こえてくる!

 被災地で流行らせましょう。

日本の自殺者三万人!

日銀総裁・白川さん!

 今年の自殺者が増えないことだけを祈る。。。

「日銀総裁の発言を聞くたびに」への0件のフィードバック

  1. 白川日銀総裁は、日銀の対応は「Too Little、Too Lateだ」と語るイェール大浜田教授のお弟子さんなのですが…
    一体どうしちゃったのでしょうか…国難を前に何もしない中央銀行って一体。
    ちなみに、教授のもう一人有名な教え子として、池田信夫さんがいます。
    曰く「浜田教授の理論は時代遅れ」なのだとか。
    言わずと知れた世界屈指の経済学の権威である浜田教授は現FRB議長であるバーナンキ氏とは親友であり、バーナンキ氏もデフレの阻止というのは中央銀行がやる気で取り組めば必ず防げると断言しています。

    デフレに苦しみ、サラリーマンの小遣いが減り続ける我が国の実績を踏まえて考えると、どちらが時代遅れの理論であるかは考えるまでもなく答えは既に出ていると思うのですが…。
    というより寧ろ、結果責任を全く問われない制度に問題を感じるのですけど。
    僕の意見はさておき、こんな記事もありますので、ご一読して見て下さい。

    団塊世代はなぜペテン師リーダーを量産するのか
    企業経営者から挙がる「世代のくずと一緒にするな」の声
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13033

  2. 倉山さんこんばんは。

    日銀の政策…生産活動を縮小させないようにしよう→成長企業を支援しよう
    民間がやれば良いはなし。
    白川総裁は、自分たちが中央銀行だということを忘れているのではないかとも思えますね。
    だから震災以降自殺者が増えていても何にも気にせず、のんきに成長を信じていられるのでは。本当に、見てるだけの仕事になってますね。

  3. 佐伯様
    やっと一人、希望を持てる若者が降臨しました。www

    マイ様
    早速行動するとは偉い!
    これを続けてください。

    >白川総裁は、自分たちが中央銀行だということを忘れているのではないか
    その通り!
    そのくせ貴女が書いているように、産業政策とか訳のわからない所に口を出す。ちなみに5月の自殺者は大量増加だそうですね。(それを上原美憂のセイにする政府)

  4. “緩やかな回復経路”って一体どれくらいかかるの。
    私たち被災者は、希望を持ったまま何年待てばいいの。

    地震直後で、まだ水も電気も復旧していなかった時、
    「10000回だめでへとへとになっても10001回目は何か変わるかもしれない」
    ラジオから流れる歌に涙があふれた・・・
     

    今も被災地に暮らしている方
    どうぞ希望の灯りを消すことなく、歩まれますように

  5. ハルカ様
    6月19日の試案を実行すれば、2か月!
    9月1日の震災の日からやれば、明治の日は復興記念日になります。

    別に負けても命を取られるわけでもなんでもないので、戦わない理由はない。

  6. 「生産活動が回復するにつれ」などと呑気なことをおっしゃっていますが
    生産活動が回復するお金が無い場合はどうするんでしょうか。
    震災前から資金繰りができずに潰れていく会社がたくさんあるというのに。
    被災した工場の社長は莫大な借金背負ってでも生産活動回復させろよということでしょうか。
    最大限持ち直しても震災前以上になることはないと思うのですが。
    それ以前に震災前と同じ状態に戻ったとしても自殺者は減らないと思うのです。
    それにしても日銀は確固たる意志を持って「何もする気がない」んですね・・

    ハルカさま
    ハルカさまも被災地にいらっしゃるのですか?
    何かしてもらえるかもしれないという希望をもつよりも
    何ができるか考え行動する勇気を持ちたいと常に思っております。
    一緒にがんばりましょう。

  7. alex様

    はじめまして。
    私は宮城県石巻市出身ですが、今は大学に通うため東京に住んでいます。
    実家は津波の被害を免れましたが、家が流されてしまった親戚と
    一緒に暮らしている状態です。

    実家に電話してみるといつも感じるんです。
    何もかも失った時の焦りと不安は半端じゃない。
    私は毎回、「周りに頼って繋がって生きて」と言います。
    けれどもお金なんて、もはや国に頼るしかないんですよね。
    本当、これだけはどうにもなりません。

    私にも何かしらできると思っています。
    行動する勇気を持って、がんばります!

  8. マイさま
    はじめまして。佐伯と申します。
    ツイッターも拝見しました。
    ツイッターでご紹介していた上念先生ですが、先週Ch桜の経済討論にもご出演なされて、討論内容も地上波TVでは見られない内容でGoodしたよ。
    というより寧ろ、巷に溢れる似非エコノミスト達のトンデモ話を耳にしないだけでも精神的安心感を感じてしまう程、おかしな時代に成り果てたという観もしますね…(溜息

  9. alexさん ハルカさん

    こんばんは。藤沢です。先日は有難うございました。
    誰がどのような形で言うかという問題はあると思いますが、この場合ストレートで良いと思っています。

    『今の私達には物以上にお金が必要なのです!』と。

    決して一人ではありません。また必ずしも、毎日自分自身で言わなくても良いと思います。自分の代わりに、影響力を持って言ってくれる人を探す事も意味のある事だと思います。

    『一度にまとまったお金が必要なのです!』と。

    ご自身で言われる事も立派ですが、もし言いにくい場合は、こういう時こそ男性を利用しましょう・・。それではまた、宜しくお願いします。

  10. 佐伯さん
    こんばんは。藤沢です。
    いつもお世話になっております。

    今回の件、個人的には、金融機関と外資参入、企業会計と法人税の問題にも興味を持っています。国内金融機関が企業への融資を実行できない場合、たちの悪い外資に狙われやすい状況があるのではと思っています。
    また、alexさんのいわれる工場の再建などの場合、法人税制面でのフォローが重要なのではと思っています。増税問題は一義的には消費税の問題なのはそうですが、現状でさえ高い法人税、結構気になっています。

    ご存知の事がございましたら、教えて頂くと共に、意見交換させて頂ければと思っております。宜しくお願い致します。それではまた。

  11. 佐伯さま こんばんは。
    ツイッターにもいらしていただき、ありがとうございました。

    ちゃんねる桜、これから見てみようと思っております。
    似非エコノミスト、似非経済評論家が支持を集めてしまうのは、一般人の、自ら情報を集めにいかない怠惰さによりますよね。多くの人が、地上波向きの評論家の意見を考えなしに信じて動く時代です。

    私事ですが、ツイッター、ここ砦はともに修行の場だと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

  12. 藤沢秀行さま
    こんばんは。レスが遅れまして、すみません。
    >たちの悪い外資に狙われやすい状況があるのではと
    その通りですね。
    我が国は外資の投機マネーへの防衛性が低いというかないに等しいですし、東北のIT関連の原材料系会社は世界的なシェアとニーズから云えば、超優良買収企業リストに直ぐにアップされるはずです。
    と同時に海外進出を促進させるために、税金等優遇条件の提示等がなされるでしょうね。
    というか僕が外国人投資家ならそうします、魅力的ですから。
    それと工場の再建への融資もあったく同じ話で結局、政府は何もしない=買収されろor倒産しろと言ってるわけですね。
    元々デフレギャップは内閣府試算で20-25兆円程度と試算されている訳ですから、倉山先生がおっしゃる通りに1県10兆配ってくれると丁度良いくらいですし、政府が地方に自由に使う権限を委譲するのが一番簡単なはずですが、残念ながら政府や日銀が何もしないのは解りきっていますし、地方債等を発行する等も方法論としてはあると思いますが、何もしない組織に何かさせるのは最高難度で難しいですから…結局は、建設国債発行や国債買い取り等の方法論の議論に終始した上、何もしないという「拒否権」を使われ、政策決定に至らないジレンマと精神的喪失感に襲われる結果といういつものパターンになるかと…思います。

    それと法人税の件ですが、日本の法人税が高いのは事実ですが、景気対策として法人税を減額して得られる政策的効果は皆無だと僕は思っています。
    震災融資と復興を行う上での一義的な対応と云う側面からの法人税の減税はありと思いますが、政府が行っている景気対策としての法人税減額は、企業の競争力が回復するなどと思っているのか唯のパフォーマンスかは解りませんが、反対ですね。
    その理由は、簡単で景気対策ならば、デフレ退治が大前提ですし、現在がデフレである認識なく行う経済政策に期待する効果が現れるはずはないのが一つ。次に、財政の健全化が目的であれば税収が増えなければその意味はありませんが、デフレ対策や円高対策なく法人税を下げても国内需要が増えるはずもなく結果として名目GDPが上がらない以上、税収は増えないわけですし、仮に法人税を下げて税制上の優遇した結果、海外投資が増えたとしてもそれを国内投資に回さない限り同じく名目GDPはあがりません。
    それにエネルギー問題や災害対策やリスク、円高を考えると国内にこれまで以上に資本投資していく企業は少ないだろうと言わざるを得ません。
    そう考えると法人税の優遇してもなにも解決しないはずだし、デフレ対策をしない限り内需拡大はありえず、故に税収は増えず、現状増税路線のままだし、最悪なことに財政の健全化と復興財源がごちゃごちゃに誤魔化されながら議論されるままなのだろうと推測します…。如何でしょうか。

  13. マイさま
    >多くの人が、地上波向きの評論家の意見を考えなしに信じて
    そうですね。
    当事者意識の欠如が興味と関心を殺ぎ、悪い意味でのお人好しを相まって何も解らないということになるのでしょうね。
    どうにかして、未来永劫子子孫孫、素敵な祖国を引き渡して行きたいですね。

  14. 佐伯さん

    こんばんは。藤沢です。
    ご対応頂きまして有難うございました。
    遅くなりまして申し訳ございません。

    金融機関について言えば今回の件、それ自身も融資の焦げ付きという形でダメージを受けてしまっているというのがポイントだと思っています。それが理由で新規の融資を行う金額が少ないという状況になると、復興の速度が遅くなると思います。いずれにしても金融緩和が必要なのは当然ですが同感です。今後の対応として、

    1.既存金融機関への公的資金の注入
    2.市場原理に任せた新銀行の設立(新規参入緩和)
    といったようなある意味環境(土台)作りが大切なのではと思っています。公的資金注入は良い思い出が無いので、民間の手で新銀行が出来る位の状況があれば良いとは思いますが・・・、現実的ではないですかね。

    法人税の話もと思いましたが、長くなりましたので、レスを分けます。
    宜しくお願いします。

  15. 藤沢です。連投失礼します。

    >佐伯さん

    法人税の話ですが、気になっておりますのは、工場とか設備の購入による復興の過程で、資金繰りが苦しくなる企業が増えるのではという事でした。
    そこが本社工場の場合も多いでしょうけど、東京本社で工場が被災した企業も多いかと思っていますので、何がしかの企業減税の措置も大切かと思っています。

    このあたり、言っている事は同じなのではという認識は持っておりますが、1点気になりますのは、法人減税はデフレ対策の一つであって、別の物ではないという事だと思います。余剰資金が国内に向かうとは限らないという論で行きますと、デフレ対策の意味自体も危うくなる理屈になるのではと思います。

    使い道は自由、まずは流通量を増やせというのがデフレ対策だと思います。このあたり、佐伯さんにも、他の読者で理論の専門の方にも、教えて頂ければと思いますが、仮に余剰資金が海外投資に向かっても、それは為替相場に反映される訳でしょうから、短期的に最善かどうかはともかく、同様の効果を持つのではと思うのですが、どうでしょうか?

    私の方が間違っていればそれはそれで構いません。ただこの点、まあまあ気になりますので、宜しくお願い申し上げます。それではまた。

  16. 藤沢さま
    こんばんは。
    レスありがとうございます。
    >法人減税はデフレ対策の一つであって、
    ということですが、勿論法人税減税分を国内に投資して貰えれば、デフレ対策の一環にはなるでしょう。
    しかし、経団連の様子を見ていても投資するなら海外というグローバル化既定路線もしくは無難に内部保留するでしょうから、積極的な財政出動をしないままに法人税減税による経済効果は、企業の一過性の粗利益Upにはなりますから、一時的な消費を呼ぶことはあっても、投資を呼び込めない以上、それほど効果的ではないと僕は思います。
    デフレ時には、家計は消費を控え貯蓄をした方が得だし、企業は設備投資などせずに内部留保した方が得なのですから。何よりもデフレ退治しないと。
    次に海外投資をしても為替効果によってそれなりの経済効果があるのではというご意見についてですが、この海外投資=産業の空洞化=技術流出と国内雇用の喪失を招くため、警戒してきたはずです。
    ですから、僕は、とるべき方策は、ただ国内に投資を呼び込み名目GDPを上げる政策だと思いますし、そのための方法論と手法は様々あると思います。
    本来、外資ファンド対策も必要でしょう。
    金融政策では、金利を下げて企業の設備投資を増やしたり、貯蓄のインセンティブを下げ消費を促す政策も必要でしょう。
    財政政策では、おカネを直接ばら撒くことが必要ですし、ばら撒く方法論としては様々ありますが、兎に角財政出動すること。
    国債の日銀引き取りでも良いですし、まずは建設国債の増発も比較的容易な方法だと思います。

    僕らが行うべきは、高度な専門知識や法的根拠を必要とする方法論は情報程度に聞いておいて、問題点を明確に抽出し、共通認識とすることではないでしょうか。
    具体的には、日銀の過度のインフレ警戒がこれまでずっとアナウンスされ続け、民間の需要を増やすインセンティブの喪失を招いていること、あくまで推定になるけどもGDPデフレータでマイナス1%を狙い続けて、故意にデフレを容認しコントロールして、世界一ブレなくそれを達成し続けてしていることは決定的な問題であるということ。
    そして、復興会議等をいくら開催しても、マクロ的なグランドデザインが決まらない以上、何も進まないのであり、国会で一次補正だ、やれ1.5補正だ、二次補正だと言っても同様に何も進まないこと。
    そして、デフレ政策・災害復興政策と財政の健全化は別議論として考えるべきであることだと思いますが、如何ですか。
    なるべく短く端的にと思うのですが、ついつい毎度の如く長くなってしまいました。

  17. 佐伯さん
    こんばんは。藤沢です。
    いつもお世話になります。

    今回の件、私も少し言葉足らずの所に来て、話自体も細かかったかもしれません。デフレ対策自体はこれまでもずっと言ってきた通り賛成ですし、企業減税はあくまで方法の一つで、効果が限定的なのは仰る通りです。

    ただ、佐伯さんの言われるデフレ対策は実際どこに比重があるのか、思ったより財政政策重視の考え方かなという印象は受けました。
    円安の要因は海外投資だけではなく、流通量の増大それ自体が内包していると思います。そして円安はそれ自体が投資を国内向きにさせる方向で、力が働くと思います。

    デフレ対策(脱却)では一致しておりますし、その方法論までここでの話題とすべきかという事につきましては、私は回答する立場ではないですので、話が細かすぎましたら、お詫び申し上げます。

    これまでのやり取りの中で感じ取ったつながりをベースにしたのと、レスを読む限り佐伯さんならば国際経済や税制の話も詳しいのではと思いましたので、今回の話をお願い致しました。

    気持ちと致しましては、もう1〜2往復とも思いますが、いかがでしょうか?
    また宜しくお願いします。有難うございました。

  18. 藤沢さま
    レスが遅くなってしまいました。
    僕で良ければいつでも意見交換させて頂きますし、トンデモ話があればいつでもばさばさ切り捨て御免でお願いします^^
    また、方法論云々という記述で誤解を与えたかも知れませんが、方法論まで論じるにはあくまで文字数が足りないという趣旨だと…ご理解頂けると幸いです。

    ご指摘のように、確かに僕の意見は、「財政政策」重視かもしれません。理由は、単純に抜本的かつ最大効果が期待出来るのに有効な政策を実施しないため、願望と優先順位からです。
    大きな政府、小さな政府とよく話にでますが、既に日本は十分に小さな政府でこれ以上小さくしてどうするという意見ですし、長年の景気低迷の要因一つに、政府による公共事業の縮小もあるという点から必要な政策を考えますので、余計にそういう印象はお持ちになるのだと思います。
    そして、小さすぎる政府が、経済活動は市場と民間に任せれば良いと云う意見には反対で、行き過ぎたグローバリズムは国民を不幸にするという主張でして、経済論もこのあたりの考え方次第で、主張も支持する政策も異なるのだろうと認識しています。

    >流通量の増大それ自体が内包していると思います。そして円安はそれ自体が投資を国内向きにさせる方向で、力が働く
    全く同感です。
    そして円安誘導も「財政政策」が効果的という意見でもあります。
    先の藤原さんの「新銀行」設立案ですが、政策上は僕も大賛成なのですが、日本の銀行(郵便局含め)が、お金があることに意味があるのではなくて、お金を借りて使うことに意味があるのですが…という大原則の話をどれだけ履行するかというと期待薄だと思いませんか、実績から。
    日本の銀行は、言い分はあるにしろ基本的にはベンチャーのビジネスモデルに対し評価し、投資することは殆どなく、担保に対し融資(担保=土地)すること以外を商いにしてきませんでしたからね。
    故に、積極的にこれに関して方法論として論じませんでした。
    バブル崩壊後はその土地は下落し、ご存じの通りになりまし、誤解を恐れずに極論するなら、投資出来ないならせめて国債を買い続けろ(笑
    どれだけ銀行に流動性(準備預金)を提供しても、それが借りられて使われなければ、GDPには影響も与えませんので、借り手が付き、投資を呼び込む政策であれば僕は支持します。
    ただ、中小企業向は、今すぐに低金利融資を受けれるようにすべきと思います。
    それでも経済を語る上でも、結局、一番の問題は、国家が目標を設定出来ないために国家政策がないという一言に帰結すると思います。

  19. 佐伯さん
    こんにちは。藤沢です。
    ご対応頂きまして有難うございます。

    イメージと実際の部分は、今後お互い確認しながら違いが出て来るかと思いますが、私自身は政府はインフラ整備以外は絡まない方が良いし、流通量は動かないなら動くまで供給し続ける事が大事で、それでいけるのではと思っている方です。個人向けの減税も効果的だと思っております。

    準備預金とその使い道(資金需要の有無)につきましては、金融緩和の話には必ず出て来る争点ですよね。この話は、これからも事あるごとに出て来ると思われます。

    何れに致しましても、増税反対では一致しておりますので、また今後とも宜しくお願い申し上げます。今回は佐伯さんのレスを頂いて、それで一度終わりの方が良いかと思っておりますが、どうでしょうか?
    また続きを行う機会もあると思いますし、倉山さんも精力的に更新されてますので。

    また宜しくお願いします。有難うございました。

  20. 藤沢さん
    こんばんは。
    こちらこそ、お世話になります。
    ちょっと乱暴に云うとケインズ、反ケインズという感じでしょうか。
    兎に角、国民が貯金ばかりでなく、消費・投資するようになることが大切ですよね。
    機会があれば、お会いして意見交換できれば良いのですが…。

    これからも宜しくお願いします。

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