いいこと、閃いた。
今さら日銀法を再改正して、総裁解任権を復活しようとか、通りそうもない。
また、日銀総裁が時の総理大臣に逆らうのは、時の総理大臣に力が無いと見切った時だから、その時の総理大臣には「日銀法を変えて総裁解任権を復活させる」なんて力は残っていない。
そして一度やめたことを戻すには、何か理由がいる。政治的でもいいから、理由。
そこで！
「政府との協定」か「国会での所信聴取と質疑に置いての発言」と異なる政策を行った時に、告知と弁明の機会を与えた上で解任は可能、とするのどうだろう。
ご意見求む。
＞＞「政府との協定」か「国会での所信聴取と質疑に置いての発言」と異なる政策を行った時に、告知と弁明の機会を与えた上で解任は可能、とするのどうだろう。
← 維新の会が昨年発表した日銀法改正案（令和4年3月24日提出）を思い出しました。足立議員も提出者に名を連ねていましたよ。
もうひとつ、議員立法を見据えて、拙案ながら、こんなのも考えてみました。
・年８回行われる金融政策決定会合に合わせて、その都度、超党派での勉強会を行う。
・テーマは会合の決定（＝総裁会見や議事要旨の内容）について。
・講師にはリフレ派の経済学者やエコノミストを招き、勉強会への参加は自由とする。（議連という形にはせず、とにかく５年間続ける。）
・勉強会の最後には、議員のアピールタイムとして、議員の質問時間を設ける。
・勉強会の様子は全てYouTubeで公開する。
メリット
① 年８回変わる日銀の金融政策に対して、常に政治家による監視の目を効かせることができる。
② 内閣が手を出しづらい場合（世論マスコミが物価高だと騒いでいるような状況など。）でも、日銀法改正が議員立法として実現し得る。
③ 国民としては、議員に対して直接、勉強会への参加を促すことができる。難しい政策論がわからない議員でも、勉強会という形であるから、国民の後押しが効きやすい。
報道統制の中では、難解かなと思います 減税法案との束ね法案で減税を人質に取るのが良いかなと思います
僥倖ですね。これを如何に生かすか
私は、この1年が勝負だと感じています
このお方、ここまで国会で発言したのだから
就任して早々に、逆の事はしないでしょう
問題は物価上昇が落ち着いた時に、逆ブレの方策を
打つ可能が考えられるので、それまでに頭をグリップ
しておく必要が有ると考えます
最後に過去の掟って、やはり力が有るのですね
日銀人事は、事前に名前が出たらもう終わり
ここだけは、キッチり守りましたね