デフレ下の増税は特アの陰謀?!

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 今回の話、『嫌韓流』とか読んで、特定アジア諸国の横暴に憤っている方にこそ読んで欲しいです。そういう方が知り合いにいたら、是非伝えてください。

 まずは呪いを込めて読み上げましょう。

日本の自殺者三万人。

日銀総裁白川さん。

特アの代表白川さん。

 さて、最近の悩み。
 これだけ民主党が嫌いなのに、応援しているのは民主党の議員ばかり。。。
 民主党は論外だが、自民党もこれでもかと国を売ってきたからなあ。
 それにそもそも若い人が出れないし。今回の参議院の候補を見るとだいぶマシだが。
 改革があまりにもチンタラしている。
 デフレだから政権を失ったとわかっていないようだ。⇒11月15日の記事をどうぞ。
 半島危機への対応を見ても、あした日本が滅びるかもしれないという危機感があるとは思えない。

 各党の公約を見ると、民主・自民の二大政党が消費税増税。
 自民党に至っては何を寝ぼけたか、「当面10%に」って、正気か?本当に?
 せめて実質4%くらいのインフレターゲットを達成してからにしなさいって。
 私もいついかなる時も消費税をあげてはならないと主張しているわけではなくて、

デフレ状況での増税は国を滅ぼす!

と言っているだけで、何よりの最優先はリフレでしょう?

増税はインフレの時に!

は鉄則では?
 消費税増税真理教原理主義の浸透、恐るべし。

もはや日本は滅びるしかないのか?

と、そんな時にささやかな良い知らせ。

 6月17日のデフレ脱却議連で、リフレ派最強の論客、上念司先生の講演が決定。
 新刊の題名を聞けば内容はすぐにわかります。

「日銀貴族」が国を滅ぼす

です。
 上念先生のツイッターがあまりにも警鐘的でしたので、転載します。

本当の愛国者なら、国力を低下させるデフレを肯定することなど絶対にあり得ないはず。
デフレマンセーは売国行為で。その思想に粘着して吹聴する人は
平成の尾崎秀実(戦前のコミンテルンのスパイ。ゾルゲ事件に連座して死刑。)
であることは間違いない。

尾崎秀実の口癖を復習 
1.蒋介石を討て(日本と中国国民党が闘うとソ連、中共に有利) 
2.対米開戦已む無し!(日米決戦でソ連が漁夫の利) 
尾崎は愛国者のフリをして国民を煽るエセ右翼でした。
平成の尾崎に騙されないように気をつけよう!!

平成の尾崎秀実が隠したいこと→ 
デフレ脱却=日本の国力回復=名目GDPアップ=税収増=借金減る 
そんなに財政再建したいなら、デフレをすぐに止めればいいのに、
デフレを長引かせようと変なプロパガンダをしている。
尾崎と全く同じ手口だ。

 昭和史研究者として申し上げますが、まったくその通りです。
 問題は、「平成の尾崎秀実」がそこら中にウヨウヨいることですね。
 ただし、谷垣は工作員なのか単なる馬鹿なのかの区別がつかない。。。
とはいうものの、中国共産党のトラップに引っかかったという前歴がございますが。

 通貨供給量の増加をかたくなに拒否する日銀と、日銀の無謬性不可侵性を信じて「もはや増税しかない!」と増税真理教に入信してしまう政治家って。
 しかも「消費税増税こそ信念ある政治家の責任ある態度だ」と、支那事変の片がつかないのに対米戦争を絶叫した大政翼賛会と何ら変わらない行動をとっている。

 小学生でもわかる公式を二つ。
「ソ連の片手間の中国の片手間の英国の片手間にアメリカと戦ってはいけません!」
「デフレ脱却=日本の国力回復=名目GDPアップ=税収増=借金減る」
 なぜ今も昔も、小学生でもわかる理屈とまったく逆の亡国の道を進むのか?

上念先生が

平成の日本にも尾崎がいる!

と仰っていますが、100%賛同します。
 ここまで小学生にもわかる理屈を無視されたら、

日銀の中に一人もスパイがいない

と証明してみろ!

と言いたくなる訳です。
 私も大多数の日本銀行員が外国機関の手先だと主張しようとは思いません。
 しかし、ここまでの愚策を邁進されると、疑いたくもなる訳です。
 しかも、かの『世界日報』と日銀&デフレ容認の自称エコノミストの主張がまったく同じな訳です。
 特に、外見だけ弱者面した白川総裁は「日銀以外一億総懺悔!」とか堂々と述べている訳です。

 愛国者の皆さん!
 永久に消費税を上げるなとも下げるなとも言いません。
 しかし、デフレ状況で増税をすると、

日本を殺してしまいます!

いいんですか?

 毎日のように、白川日銀総裁と羽毛田宮内庁長官を討伐すべきだと言っているのにはもちろん考えがあります。
 デフレ対策も国体護持も同じ問題だからです。
 日本を守るか滅ぼすかです。

 人に会うたびにこの砦の内容を伝えているのですが、とある愛国心にあふれる若手経営者の方から助言をいただきました。
「消費税増税で喜ぶのは、なぜか特権を享受している特定の外国人じゃないですか?」

 その通りです。
 特アとは

特権を享受する、特定アジアの

人々

です!

 再び。
『嫌韓流』を読んだり、ネットでしか発言の機会がなくて不満を抱えている方々。
 今この状況での増税は自殺行為です!

 日本を愛するすべての人、特に努力しても報われない若者にこそ言いたい!

我慢するな!

 あなたは日本銀行総裁の名前を知っていますか?
 あなたは白川方明が何を言っているか知っていますか?

 今まで言いたいことを言えずに我慢していたあなた!
 周りの人に、たった一人にでもこれを伝えてください。

「デフレ下の増税は特アの陰謀?!」への0件のフィードバック

  1. そもそもの素朴な疑問として、単純に消費税を増税した場合、税の持つ側面の一つである富の再分配の機能はどうなるのかという気がします。
    間接税が景気の動向に寄らずに安定した税収をもたらすとすれば、景気の上昇局面において発生した個人の収入は貯蓄に回るというのでしょうか。今ひとつ理解しかねます。

    某特定都道府県廃止論なみの暴論を書きます。財産税とマイナス消費税の導入です。年間に消費した金額(領収書)の1割を確定申告で還付、金融機関の預金残高平均の1割を課税します。金を使っただけ税金が返ってきて、下手な預金は目減りしますから、確実に金のめぐりはよくなります。
    こんなことを考えてしまう程度に、増税論に不愉快なものを感じました。

  2. いい加減な財政をやっている国や自治体を、住民は捨てる権利があるのです。
    夕張をごらんなさい。どんどん住民が逃げていく。
    まともな住民ほど率先して逃げていくのです。
    地方債で破綻した自治体や、外国人参政権を認める自治体は、崩壊して鉄条網で囲ってしまえばいいのです。
    山梨県は、次の参議院選挙の結果次第では、全国の売国奴と特ア住民を集め
    封鎖すればいいのです。

    外国に拠点を持つ裕福な日本人は、消費税や住民税を納めなくても、
    快適に生活ができます。
    (もちろんその国の税金を納めますが、それは納得ずくで支払うわけです)
    これからの若者は、こんな売国奴ばかりの国にしがみつかなくていいでしょう。
    かくして日本には貧乏な高齢者だけが残っていくのです。
    そうなるのも高齢者の自業自得です。
    高齢者には、どんなに増税してもまともな医療も受けられなくなる、
    薬も行き届かなくなる。病院もまともに入れず、孤独死する。
    そして、外に出る力もない若者も、そのまま飼われるようになるのです。

    それでいいと思っているなら、それでいいのではないですかね。

  3. いい加減に頭に来ました。
    田中秀臣先生のブログの中にあった、宮崎岳志議員の日銀天下りについての質問と応答。
    日銀、つぶしたほうがいいんじゃない?

    *********以下引用

    * 天下り問題(特に日本銀行)について(答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長)

    質問●国家公務員の再就職は、室長級以上(課長補佐の上、最下級の管理職)について退職後2年分の再就職先が調査、公表されており、一部は3年目以降も調査されている。

    しかし、日銀は局室長級以上(ほぼ中央省庁の最高幹部である局長級相当)しか公表されておらず、しかも退職時のみ。調査が緩すぎるので、対象を拡大すべき。

    回答・日銀●職業選択の自由など総合的に勘案した上で、適切にやっているのでご理解を賜りたい云々

    質問●「中央銀行の自主性」があるから天下り調査の内容も自主的に決めているわけだが、職務内容と重要性から考えて、公務員よりさらに厳しい基準で調査すべきではないか。それを、国家公務員よりずっと緩い基準で運用するとは、ひどい。自分たち利権を守るために「中央銀行の自主性」があるというのか。

    では、銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀OBの人数を明らかにされたい。

    回答・日銀●地銀68行のうち、8行8人で日銀OBが代表取締役を務めている。第2地銀42行中では同じく5行4人。短資会社は3社のうち、会長2人、社長2人、専務1人、取締役1人、執行役員2人である。

    質問●驚くべき数字だ。地銀・第二地銀の一割以上で、日銀OBが社長か会長を務めていることになる。さらに異常なのは短資会社だ。国内3社しかなく、5人しか代表取締役がいないのに4人が日銀OB。取締役合計でも16人しかいないのに6人が日銀OBだ。これでは、ファミリー企業、子会社ではないか。まるで植民地だ。

    回答・日銀●中立性に疑いを持たれないよう、適切に云々

    質問●疑念を持たれているから質問しているのだ。そこまで主張するなら言わせてもらう。日本銀行がゼロ金利を解除するなど金融緩和に不熱心とされる問題について、学習院大学元経済学部長の岩田規久男教授の著書「日本銀行は信用できるか」に、「あえて理由を探せば天下りが減るということであろう」と皮肉を書いている。もっと露骨に書いている経済学者もたくさんいる。金融政策に疑念を持たれれば、中央銀行の信認、通貨の信認を失い、国民の不利益になる。金融機関、短資会社への天下りを規制すべきだ。

    回答・日銀●総合的に判断して適切に云々。短期金融市場の重要性は云々

    質問●この場では金融政策や金融市場について議論していない。疑念を持たれるような天下りはやめるべきだと言っているのだ。白川総裁にしっかり伝えて、善処して欲しい。

    日銀については以上です。

    ********引用以上

  4. 少し頭を冷やして、
    尾崎・共産党の謀略というのは十分に考えられることだと思います。そもそも戦前の右翼というのは左翼で食いっぱぐれた職業運動家が多かったことは、赤尾敏あたりが示唆していますね。今でいうネオコンと同じような狢なんでしょうかね。

    さて増税が許容されるという条件を考えてみます。唯一あるとすれば増税と同等額の支出による、強制的な金の流動を発生させることでしょうか。
    これに近いことは企業レベルではありますね。例えばゲソ天という会社が、ゲソ天グルリンパというオリジナルブランドを作って、そのロイヤリティをのせて売る。こんなロイヤリティなんて何の価値もないのですが、しかし消費者はばかみたいにありがたがって買ってくれる。それが収入となり新たな企業活動を生み出すという構造はあります。
    しかしそれでも最大級の問題は残ります。国の役人がやろうとすることにろくなものはなく、またろくな結果をもたらさないということです。

    数年前、亀井静香が、「消費税増税をするなら年収300万円以下は所得税無し」という発言をしたと記憶していますが、そういう落としどころがないとかなり厳しい反応が出てくるでしょう。

  5. >仙台さん
    何か微妙な例えですね・・・。それにその条件でしたら最初から増税しない方が良さそうですが・・・。

    >倉山さん
    こんばんは。藤沢です。お忙しそうな所すみません。

    倉山さんご自身は、バブル経済(景気)とその崩壊については政策・価値観含めてどのように捉えられているのでしょうか?
    個人的には、どうせインフレターゲットをやるならあの位の所まで行かないと面白くも無いと思っています。

    良かったらお聞かせ下さい。それではまた。

  6. 仙台様
    「増税すれば景気が良くなる論」のプロパガンダ、すさまじいですね。仕事中に徳富蘇峰の「米英に宣戦すれば支那事変は終わる」論を思い出しました。

    かしわもち様
    牛さんの話も読みました。大泣
    民主党って、いのちを大切にする政権でしたよね。
    ちなみに『SAPIO』の業田さんは、なぜか輿石だけが助かっている点の不審さを指摘していましたね。

    藤沢さん
    インタゲやってもバブルになるだけでハイパーインフレにはなりませんから。
    というか逆に、どうやったらワイマール共和国みたいになれるのだか?
    さて日本のバブルは、昔は最低の時代だと思ってましたが、今よりはマシですね。インタゲは実質で4%!

  7. 藤沢様

    ちょっと例えがぶれてしまいました。
    値段が高い分、グルリンパポイントで還元して収益を増やす、という方が適切だったかもしれません。

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