たった今、以下の質問状を三橋メルマガのお問い合わせアドレスに送りました。
ここに公開します。
三橋貴明殿
本日届きましたメルマガに関して、疑問点がありましたので、ご質問させていただきます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/23/
一、下記の部分を、出典をご教示いただきたい。
新自由主義者の誰の、どの著書の何頁で述べられているのかということにございます。
安倍政権は産業競争力会議や経済財政諮問会議の「民間議員」の意 見を取り入れ（もしくは民間議員を利用し）、
外国人の移民や外国人労働者の増強、扶養控除の縮小、法人税減税、所得税に上限設定、道州制、雇用の流動性強化といった、典型的な新古典派的な政策を怒涛の勢いで進めていっています。
なぜこれらの政策が「典型的な新古典派的な政策」になるのかも合わせてお知らせいただければ幸いにございます。
二、安倍政権への批判を強める理由に、消費増税が挙げられていないのはいずれの理由か。
（もちろん、複数回答可）
1.メルマガで言及されている通り、消費増税を推進しているのは財務省であって、安倍首相は不本意だから。
2.消費増税は安倍政権批判を強める重要な理由ではないから。
3.その他。
以上、御多忙のところ恐縮ですが、48時間以内にご返答お願いします。
なお、広く疑問を世間に共有したいため、本質問状を私のブログで公開させていただきます。
あしからず。
倉山 満
結果発表。
48時間たったが、何の返事もない。それどころか、翌日にも同一趣旨の主張を、無引用で繰り返している。
「外国人の入出国手続きの簡素化」（最終的にはシュンゲン協定のように国境検査を廃止）
「外国移民の奨励」
「扶養控除の縮小・廃止」
「リストラ助成金（労働移動支援助成金）の拡大」
「派遣労働に対する規制緩和」
「金銭解雇（金銭を払えば解雇できる）の導入」
「解雇特区の設置」
などになるわけすが、恐ろしいことに安倍政権において上記の「全て」が推進されているか、議論されているか、もしくは議論に上ろうとしました。（ここに「最低賃金制度の撤廃」と「負の所得税（ベーシックインカム）」が加われば、完璧です！）
(以上を竹中平蔵が進めているとかどうでも良い内容なので、中略）
上記の各種労働政策も、新古典派経済学に基づくトリクルダウン政策の一種です。
だから、新古典派の、誰の、どの著書の、何頁に書かれているのですかねえ。単なる想像ですか。出典が示せないと、大学卒業資格を疑われますよ。欧米だと高校ですが。
別に難しい質問をした訳ではない。むしろ初歩の質問を、即答でもなく48時間などという膨大な時間で良いと示している。
それでも示せなかった。
本来ならば即答できるはずの絶対に答えられなければならない初歩的な質問に膨大な時間をかけながら返答できなかったという事実だけを残して終了する。
以後、偽者経済評論家と誰かから後ろ指をさされても、本人の責任である。