たった今、以下の質問状を三橋メルマガのお問い合わせアドレスに送りました。
ここに公開します。
三橋貴明殿
本日届きましたメルマガに関して、疑問点がありましたので、ご質問させていただきます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/23/
一、下記の部分を、出典をご教示いただきたい。
新自由主義者の誰の、どの著書の何頁で述べられているのかということにございます。
安倍政権は産業競争力会議や経済財政諮問会議の「民間議員」の意 見を取り入れ（もしくは民間議員を利用し）、
外国人の移民や外国人労働者の増強、扶養控除の縮小、法人税減税、所得税に上限設定、道州制、雇用の流動性強化といった、典型的な新古典派的な政策を怒涛の勢いで進めていっています。
なぜこれらの政策が「典型的な新古典派的な政策」になるのかも合わせてお知らせいただければ幸いにございます。
二、安倍政権への批判を強める理由に、消費増税が挙げられていないのはいずれの理由か。
（もちろん、複数回答可）
1.メルマガで言及されている通り、消費増税を推進しているのは財務省であって、安倍首相は不本意だから。
2.消費増税は安倍政権批判を強める重要な理由ではないから。
3.その他。
以上、御多忙のところ恐縮ですが、48時間以内にご返答お願いします。
なお、広く疑問を世間に共有したいため、本質問状を私のブログで公開させていただきます。
あしからず。
倉山 満
結果発表。
48時間たったが、何の返事もない。それどころか、翌日にも同一趣旨の主張を、無引用で繰り返している。
「外国人の入出国手続きの簡素化」（最終的にはシュンゲン協定のように国境検査を廃止）
「外国移民の奨励」
「扶養控除の縮小・廃止」
「リストラ助成金（労働移動支援助成金）の拡大」
「派遣労働に対する規制緩和」
「金銭解雇（金銭を払えば解雇できる）の導入」
「解雇特区の設置」
などになるわけすが、恐ろしいことに安倍政権において上記の「全て」が推進されているか、議論されているか、もしくは議論に上ろうとしました。（ここに「最低賃金制度の撤廃」と「負の所得税（ベーシックインカム）」が加われば、完璧です！）
(以上を竹中平蔵が進めているとかどうでも良い内容なので、中略）
上記の各種労働政策も、新古典派経済学に基づくトリクルダウン政策の一種です。
だから、新古典派の、誰の、どの著書の、何頁に書かれているのですかねえ。単なる想像ですか。出典が示せないと、大学卒業資格を疑われますよ。欧米だと高校ですが。
別に難しい質問をした訳ではない。むしろ初歩の質問を、即答でもなく48時間などという膨大な時間で良いと示している。
それでも示せなかった。
本来ならば即答できるはずの絶対に答えられなければならない初歩的な質問に膨大な時間をかけながら返答できなかったという事実だけを残して終了する。
以後、偽者経済評論家と誰かから後ろ指をさされても、本人の責任である。
論争の活性化はいいことである。
商売のためだけに腕を磨いて刀を鍛えている人は多いけど…
先生は連中を本気で殺しにかかってるなぁ…^^;
歴史に興味ないＭさんが先生に喧嘩吹っ掛けたのが悪いよ。うん。
あの人の事だからどうせうまく収束することだけ考えるんだろうけどね。
確認してみましたが、
そのメルマガの配信日（3/23）から一週間前の17日の、
ttp://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/17/mitsuhashi-99/
これに消費増税についての論説が載っていますね。
倉山先生はメルマガを購読されているようなので、こちらの論説も既に確認されてらっしゃると思いますが、
（私を含めた観戦者が）話の流れとして、この論説も踏まえておいた方が分かりやすいと思い、ここに書かせていただきます。
このメルマガの流れをまとめると
安部総理がシラー教授との会談で「消費税増税が景気回復の腰を折る心配はあるが、楽観している」と発言
↓
シラー教授「根拠が理解できない」
三橋さん「根拠が理解できない」
↓
三橋さん「現在の日本にとってもっとも適切な策は、増税せず、財政政策を拡大すること」
↓
三橋さん「安倍政権は橋龍政権と同じ過ちを繰り返そうとしている」
↓
三橋さん「安倍総理が（増税緊縮路線からの）転換をしなければ、安倍政権はレームダック化してしまう 転換すべきである」
これは私の推測ですが、二つ目の質問への三橋さんの回答は、３のその他で「先週書いたから」あたりになりそうですね。
そもそも回答があるかどうか分かりませんが。
倉山は宣戦布告するべきではなかった。もし倉山が三橋を論破すれば、三橋を取り立ててきたチャンネル桜の評価が失墜する事になる。そうなれば、水島や井上が倉山潰しに全力を傾ける事になる。何が言いたいか分かるか。倉山はこの戦いの結果に関わらず重傷を負うという事だ。十月一日の傷が完治していないのに無茶をするな。考え直せ。まだ間に合う。
三橋氏に反対的な意見の人はともかく、賛成的な意見の人が
この回答を拒む理由は何なのでしょう？
取るに足らない質問だと思いますが、何か答えられてまずいことがありますか？
論拠を示すことは言論人の当然の姿だと私は思います。
倉山先生やりすぎですｗｗ
・・・と言いたい所ですが、相手も酷い事言ったので、この位の対応で良いのかもしれません。
議論が起こるのは良い事ですし(行動面で邪魔し合う駄目な人もいますが・・・)
TPPの件で中野氏三橋氏は嘘を露呈してしまってますからね。
ですがいまだに三橋氏支持者がいるのがなんとも…。
永世中立さん 腹筋崩壊しました
三橋を屈服させたいのなら弱点を突け。三橋の弱点は論理の非中立性にある。三橋の論理は明らかに国土強靭化陣営に偏っている。偏りのある論理を強引に使用すれば必ず矛盾が生まれる。「発言のどこに間違いがあるか？」ではなく「なぜそのような発言をする必要があったのか？」という視点を持って臨め。うまくいけばこの戦いの結果がバタフライ効果となってリフレ黄金時代を築くことになるかもよ。もう中立は終わりんご。三橋に死を。チャンネル桜に死を。
＞６コメさん
やり過ぎって、どこがですか？
私には普通の質問にしか見えないんですけど。
＞4
消費税増税で自分たちがやったように、日和っとけと？
皮肉が皮肉と理解されなかったときの反応に困るのは万国共通ですね
今でもたまに見返している回の、チャンネル桜Ｈ１２．６．２の討論で、三橋さんは
「例えば言ってる政策とかね、数字とか、間違ってんだったらそこ指摘すりゃいいんだけど、そういうことやらないんですよね。それで「あなたは保守派だからこういわなくちゃいけない」みたいな。しらねえしそんなの。」
と言ってますし、その回で中野さんが「さっきの柴山さんのいうそっちの細かい事に目が行っちゃうってことが多い」とあるように些細な事というのが素人意見です。
新自由主義呼ばわりするのが適当じゃないならば、新たな名称つけりゃいいだけではないのかと。それよりも藤井さんは国土強靭化の有効性をデータを出してメルマガで訴えてましたし、ソッチのほうが建設的な活動に見えます。１本目の矢は成功したんだから２本目に注力していくのが当たり前では。別に財政出動には反対じゃないんですよね？何が不満で、何が間違っているのかがよくわかりません。
ちょっと長くなったので、たぶん倉山さんには届かないかもしれませんが・・・
今になって気づいたのですが
＞一、下記の部分を、出典をご教示いただきたい。
＞新自由主義者の誰の、どの著書の何頁で述べられているのかということにございます。
＞だから、新古典派の、誰の、どの著書の、何頁に書かれているのですかねえ
ここで新古典派と新自由主義が混在しておられるのですよね。
最終的にはどちらを仰られたかったのでしょうか？ あるいは両方？
「返事が無い、ただの屍だろう」ｗｗｗ
結局さ
「小泉竹中高橋は新自由主義者」
てゆうレッテル貼りの
学問的根拠は何だってこと。
オレから言わせれば
既得権益（郵政や農協）が
自分らの私利私欲のためだけに
小泉＝新自由主義のレッテルを貼って
改革から身を守ろうとしてるだけ。
ケインズだってフリードマンだって
そんな反経済学の既得権益を許すはずがない。
一つ一つに問題はある。
例えば移民は政治的に問題になるのは当然だけど
しかし郵政民営化や電力自由化、TPPや
タクシー料金の自由化で
何で日本の国体まで脅かされる恐れがあるのか
さっぱりワカラン、ばかげた話です。
私は是々非々だと思いますけどね。
三橋先生も決して間違ったことばかりを言っているとは思いませんが・・・
・・・にしても、倉山先生の質問には答えていただかねば
言論の信頼性に関わってしまいますがｗ
>>17さんへ
正しい事を80％言いながら、信じさせたい嘘を20％入れる。
これが詐欺師の手口だそうです。
小泉竹中高橋≒麻生が郵政絡みで恨んでいる相手
いかがでしょうか
※19
麻生さんの竹中さん嫌いは有名ですね
先日も国会で「竹中平蔵」という名前が出たら爆笑してました
新自由主義とは言葉に新がついていて真新しいように感じますが、これはトリックです。
新自由主義というのは、政府が植民地の現地政府化するということ。国と国民の絆がなくなるということです。
日本であれば、国民国家が破壊されるということでしょう。
日本国は世界一の歴史がある。だからこそ、絆が深まり国民国家になりえた。これは国民国家が国家の理想の形であるということです。これこそ日本国の最大の宝なのです。これがあるから、日本は地下資源に恵まれなくとも先進国になりえたのです。まさに、日本の原動力！これを破壊しようと画策する新自由主義者は、日本人の敵！ 仮に、政府がこれを画策しているなら、天皇陛下とその臣民である国民、両方に対する裏切りでしょう。
日本国は、天皇陛下・国民・領土があるから存在しているのです。単なる時の便宜組織である政府がこれを破壊することは、絶対に許されることではありません。
>> 21さん
普通に分析するとこうなると思います。
>「外国人の入出国手続きの簡素化」（最終的にはシュンゲン協定のように国境検査を廃止）
○ 観光客誘致（親日家獲得、外貨獲得）、貿易の活性化
基本的には実害よりメリットの方が大きい。
ただし、外国人を見たら犯罪者だと思うバカが少数存在するので、観光客を反日に転向させてしまう危険と、少数の外国人犯罪者による被害が心配。
>「外国移民の奨励」（そもそも推奨してるか怪しいけど）
○ 労働力の確保、納税者の増加、社会保険負担者の増加
外国人労働者を速やかに日本人に同化できればメリット大。
ただし、バカが排斥運動を起こして日本社会から外国人労働者を孤立化させ、反乱分子として育てて将来に禍根を残す危険がある。
>「扶養控除の縮小・廃止」
○ 税負担の公平化（労働力の増加）
女性を遊ばせておくのと活用するのでは国力に大きな差が出る。
ただし、士気の低い低質な労働力を活用できる場が減りつつある。
>「リストラ助成金（労働移動支援助成金）の拡大」
>「金銭解雇（金銭を払えば解雇できる）の導入」
>「解雇特区の設置」
○ 労働者救済
リストラ部屋に入れて闇で処理するよりずっとお互いの為に良い。会社は利益を出す必要があり（会計上、納税や借金返済は利益分から賄われる）、不要な労働力を抱え込むことは困難。社会的にも労働者の飼い殺しはデメリットにしかならない。唯一得をするのは、会社に寄生することだけが目的で現時点で能力以上に対価を得ている労働者。
ただし、反社会的組織に制度を悪用される可能性はある。
>「派遣労働に対する規制緩和」
○ 労働者救済、正社員保護
正社員の流動性を低くしたまま会社の利益を確保（存続）させるには、派遣労働者を活用が求められる。低スキルの労働者の失業を回避する対策にもなる。
ただし、一部の既得権を守るだけでは社会が硬直化し、国家間の競争において敗北する可能性がある。また既得権を持たない層の反乱が心配される。
————
頭の悪い人たちが、政府の現実的な政策（とその試行錯誤）を被害妄想全開で批判しても、社会的には大してメリットはないです。
今現在起きている問題を直視し、政府と共有し、一緒に対策を考えていく姿勢こそ国民国家とやらの国民に求められるのではないですか？
何か僅かでも自分に不利になりそうだと感じたら条件反射でヒステリー起こしてたら誰にも相手にされなくなってしまいますよｗ
日本人があなたのような人ばかりだったら、きっと19世紀に中韓と一緒に西洋の植民地になってたでしょうね。
それと政策論で軽々しく天皇陛下の名を出さないで欲しい。日本を分裂させたい工作員なの？
>> 22さんへ
22さんは、いろいろな事実を錯誤されていると思いますので指摘します。
外国人観光客誘致について
そもそも、商売というのは商品をより高く買ってくれる顧客に売るのが常道でしょう。
「外国人観光客誘致」は、「攻めの農業」などと詭弁をされている愚策と一緒で、発想が発展途上国の振興策のような感があります。単一民族で一億の人口を優に超える唯一の先進国日本にまったく不向きな政策です。仮に外国人観光客を誘致しても、相対的に外国人より日本人の方が経済的に豊かなのですから、いくら外国人観光客を呼び込んでも、効率が悪くなるばかりでしょう。 しかも外人観光客誘致のための補助金を投入ですか？ まず、日本人を金銭的に豊かにして国内旅行ができるよう、政府は当たり前の常識的な努力すべきです。
移民受け入れと納税者の増加について
まず、労働は質が一番重要です。移民を多く輩出している国の惨状を見れば一目瞭然でしょう。
納税者の増加については、いくら外国人納税者が増加しても、増加した分日本人労働者の職を奪う訳で、その分日本人納税者が減るんですから、税収の総量は上がらないでしょう。むしろ外人の為の対処用のインフラを政府は求められ、財政支出を新たに強いられる訳で、マイナスばかりです。
社会保険負担者の増加について
天涯孤独の移民者でない限り、みな人には高齢者家族がいる訳ですから、いくら外人を増やしても、楽観的に考えても同じ程度の福祉が使われるでしょう。しかも、何一つ日本社会に貢献していない・過去に一切納税していない移民の高齢者家族が外国から来る訳ですから、社会保険の収支はより一方的にマイナスになることは間違いないでしょう。あり得ない程の愚策。
扶養控除の縮小・廃止について
女性を活用するといえば聞こえがいいのかもしれませんが、家庭を金銭的に困窮させて働きに出させる政策でしょう。
女性が多忙になれば、ますます少子化が進みます。愚策です。
財政的にもマイナスでしょう。子持ちの主婦だと働きに出るためには保育所の増設が必要になり、また新たな財政支出を強いられる。財政はますます困窮するでしょう。
まとめ
植民地の現地政府のような政策ばかりです。これでは政府と国民との絆が感じられません。
政府は、国民国家ならば当然やるべきこと、日本人をより豊かにして税収を増やす地道な当たり前な努力を放棄し、外人に必要以上の便宜を一方的に与え、その微々たるお金を当てにする、日本人を根無し草にするつもりなのですか？と疑わざる得ない、費用対効果が恐ろしく低いあり得ない政策ばかりです。
>政策論で軽々しく天皇陛下の名を出さないで欲しい。日本を分裂させたい工作員なの？
日本国は、天皇陛下とその臣民である国民と領土で成り立っています。これは紛れもない事実でしょう。国民として政策論争で天皇陛下の名を出すのは極めて自然なことです。名を出すなという方がむしろ不自然でしょう。
>何か僅かでも自分に不利になりそうだと感じたら条件反射でヒステリー起こしてたら誰にも相手にされなくなってしまいますよｗ
日本人が、日本人に不利な政策を反対するのは当然でしょう。日本人全体、おじいちゃんおばあちゃん・若者・中年・障害者から赤ちゃん、まで皆日本人なのですよ。彼ら彼女らが皆大きな不利益を被る政策に反対するのは極めて自然なことでしょう。
思うのですが、ポツダム宣言を昭和天皇が受け入れた理由は、臣民である日本人の全滅を回避する為であり、
正義を悪に捻じ曲げた東京裁判を日本人が屈辱と思いながら受け入れたのも、
出来損ないのGHQ日本国憲法を天皇陛下と日本国民が受け入れたのも、
最悪の事態である日本人の全滅を防ぐためでしょう。
それを考えると今の政府は一体何者なのでしょう。今の政府は天皇陛下の臣民である日本人を困らせてばかりです。しかも日本人の人口を減らような政策を(消費税＝人頭税)恥じることなくやっています。
仮に政府が悪意を持ってこれをやっているならば、これは日本人を絶滅の危機から救った昭和天皇の御聖断の精神(ポツダム宣言受諾後の国民の総意)に明らかに反するのではないでしょうか。なぜ我々日本人が「たえがたきをたえ、しのびがたきをしのんだ」のか？
政府がまだ少しでも人としての良心の欠片でもあるなら、もう一度思い出して頂きたいと思います。
>> 23さんへ
○外国人観光客誘致について
>発想が発展途上国の振興策
>先進国日本にまったく不向きな政策
あなたの中ではそうなんでしょうね。あなたの中では。
>いくら外国人観光客を呼び込んでも、効率が悪くなるばかり
日本人観光客は外貨をもってきません。
日本人観光客が国内で使う場合、近所に払う金が観光地に流れるだけで国内ではゼロサムです。
外国人観光客の落とす金は純増です。
>外人観光客誘致のための補助金を投入ですか？
CMや広告と同じで投入額以上の効果があれば何の問題もありません。
>日本人を金銭的に豊かにして国内旅行ができるよう、政府は当たり前の常識的な努力すべきです。
金銭的に豊か？
労働者に高い賃金を出せば、当然サービス価格も高騰します。
可処分所得を増やすには減税か給付（補助金）か生産性向上・合理化（供給力強化）による物価安しかないと思います。（紙幣の供給力不足による紙幣高はＮＧ）
政府にできるのは減税、補助金、規制緩和（合理化促進）です。どれをご希望ですか？
○移民受け入れと納税者の増加について
>いくら外国人納税者が増加しても、増加した分日本人労働者の職を奪う訳で、その分日本人納税者が減るんですから、
人手不足が問題になってるという前提をいつになったら理解するんですか？
○社会保険負担者の増加について
>移民の高齢者家族が外国から来る訳ですから、社会保険の収支はより一方的にマイナスになることは間違いないでしょう。
年金を納めてない人は年金を受け取れません。
外国人の両親が子供が稼いだ金を日本で消費する分には日本全体で見れば±０です。
将来を支える若い労働力が確保できた分、日本にはメリットがあります。
○扶養控除の縮小・廃止について
>女性が多忙になれば、ますます少子化が進みます。
何を根拠に言っているのですか？
○まとめ
労働力不足が経済成長の足かせになっています。
少子高齢化がいろいろな部分で日本の足を引っ張っています。
”配偶者控除の廃止”は実施されていないので、少子高齢化の原因ではありません。
少子化の最大要因は何だと思いますか？少なくとも1970年代から続くトレンドなので、それをきちんと説明できる原因を挙げてみてください。
○政策論
>国民として政策論争で天皇陛下の名を出すのは極めて自然なことです。
自分と意見が違う人間を朝敵に仕立てたいのですか？
>日本人が、日本人に不利な政策を反対するのは当然でしょう。
あなた個人には不利になるものもあるかもしれませんが、日本国全体をみてメリットが大きいならば政府は実施するでしょう。
私も移民には賛成できない部分はあります。ただし、あなたとは別の理由です。
政府が移民を検討することを理解できる部分もあります。
世の中、あなたが考えるほど単純ではありません。
社民党や共産党、民主党のご都合主義が通用するなら、ソ連は崩壊していません。
キューバや北朝鮮も地上の楽園だったでしょう。
李氏朝鮮も清朝も反グローバルで自己の価値観を貫いたようですが、弱ければ滅びるのです。（日本は明治維新でかなりグローバル化しましたが、健在です）
視野が狭く、現実と向き合えない国や人は淘汰されるのです。
>>23さんが、もし二十歳を超えているなら、はやく大人になってください。
そして現実を直視してください。
24さんへの反論
○外国人観光客誘致について
>日本人観光客は外貨をもってきません。>日本人観光客が国内で使う場合、近所に払う金が観光地に流れるだけで国内ではゼロサムです。
>外国人観光客の落とす金は純増です。
あなたが言いたいことはわかりますが、まず経済規模や経済的質を相対的に考えるべきでしょう。通貨が弱く外貨が不足している発展途上国や近年廃れてきたヨーロッパ諸国・シンガポール等の都市国家ならいざ知らず、日本はわずかな外貨をありがたがる中小国ではないのですよ。
>金銭的に豊か？
> 労働者に高い賃金を出せば、当然サービス価格も高騰します。
>可処分所得を増やすには減税か給付（補助金）か生産性向上・合理化（供給力強化）による物価安しかないと思います。（紙幣の供給力不足による紙幣高はＮＧ）
>政府にできるのは減税、補助金、規制緩和（合理化促進）です。どれをご希望ですか？
日本は国民国家なのですから、国民は奴隷ではないし、
植民地の現地政府がそのまま独立し宗主国の後釜に居座った残念な国でもないのです。
経済は全体の底上げが大切なのです。小手先ではダメです。落ちこぼれも出してはなりません。
政府は効果の薄い、補助金や規制緩和（合理化促進）など止めるべきでしょう。それから消費税増税も当然ながら撤回すべきですね。
政府はできない訳ではないのにやらない政策が多すぎるでしょう。
まずは、福祉を充実して先の不安をなくすべきでしょう。
先の不安がなくなれば人口も増えるでしょう。
他にも完全雇用・医療無料化を検討すべきですし、もう21世紀なのだから衣食住ぐらいは完全に保証すべきです。
○移民受け入れと納税者の増加について
>人手不足が問題になってるという前提をいつになったら理解するんですか？
統計として賃金が下がっているか横ばいであることを考えれば、人手はむしろ余っていると考えるのが自然でしょう。それとも、政府はあえて労働者の賃金が上がらないような愚策でもとっているのでしょうか？
そもそも、社会というのは公序良俗と期待可能性で成り立っているのです。仮にあなたの言うように人手が足りないならば、当面は労働者に対して賃金上昇でこたえつつ、技術革新による省力化でしのぐのが国民国家では常道でしょう。そんな常識を無視するのでしょうか。しかも、安直に外人を入れて解決などというのでは賃金上昇の期待可能性の毀損につながります。せっかく国民全般が久しぶりにもった賃金上昇の期待を挫くのですか？ ずいぶん軽い政府なのですね。こんな公序良俗も期待できない政府では短期的な利害でしか資本は動けないでしょう。これでは景気は回復しません。失われた20年をまた継続するつもりなのでしょうか。
○社会保険負担者の増加について
>年金を納めてない人は年金を受け取れません。
>外国人の両親が子供が稼いだ金を日本で消費する分には日本全体で見れば±０です。
>将来を支える若い労働力が確保できた分、日本にはメリットがあります。
移民の出身国の無残な現状が何が原因でそうなったか理解できないのでしょうか。彼らが代々積み重ねた結果なのですよ。そんな彼らをこの日本に入れたら悪影響は計り知れないでしょう。
また、移民を受け入れている国も無残ですよね。異民族との共生などと聞こえは良いのですが、大抵は植民地主義者が数的優位にある先住民に対抗する為の施策。その国の発展や国民の幸福など無視して植民地主義者のみが利益を追求する国家モデル。そもそも多民族共生なんて要はモザイク国家でしょう。日本のような優れた単一民族国家が自ら進んでやるものではないでしょう。
○扶養控除の縮小・廃止について
根拠を問われたのでお答えします。
まず、女性は子供を産む機械（マシン）ではありません。
時間は皆もあなたと同じで有限なのですから、女性が多忙になり、子供を産み育てる手間と時間との兼ね合いを考えれば、少子化が進むのは当然でしょう。
日本社会は植民地主義者の奴隷市場ではないのですよ。
○まとめ
>労働力不足が経済成長の足かせになっています。
>少子高齢化がいろいろな部分で日本の足を引っ張っています。
足かせとか足を引っ張ってとか不平をいう前に、なんで少子高齢化なのか考えるべきでしょう。政府は素直に人口減を招いた愚策を改めるべきでしょう。
>配偶者控除の廃止は実施されていないので、少子高齢化の原因ではありません。
実施するしないとか、それ以前の問題でしょう。隙あらば国民に牙をむく愚策を考えていると政府が表明した段階で国民が不安を抱き出生率を押し下げる効果がてきめんに出るでしょう。
>少子化の最大要因は何だと思いますか？少なくとも1970年代から続くトレンドなので、それをきちんと説明できる原因を挙げてみてください。
最大要因ということなので、一つ上げます。
消費税＝人頭税でしょう。1970年代かその少し前くらいから、ことあるたび政策の争点として出てきていますよね。
繰り返しになりますが、隙あらば国民に牙をむく愚策を政府が考えていると表明した段階で出生率を押し下げる効果は充分でるでしょう。
○政策論
>自分と意見が違う人間を朝敵に仕立てたいのですか？
仕立てるも何も、日本人は天皇陛下の臣民なのだから、仮にその臣民を蔑にする政府があるとすれば、それは朝敵になるでしょう。
日本人と天皇の歴史の長さ絆の強さに比べれば、戦後民主主義の政府なんて、しょせん便宜団体。
太陽（日本人と天皇）と塵（政府）をでしょう。したがって、日本人と天皇陛下＞GHQ憲法。
これは、由緒正しい帝国憲法になぜ統帥権があったのか、よく考えればわかることです。
>世の中、あなたが考えるほど単純ではありません。社民党や共産党、民主党のご都合主義が通用するなら、ソ連は崩壊していません。
>キューバや北朝鮮も地上の楽園だったでしょう。李氏朝鮮も清朝も反グローバルで自己の価値観を貫いたようですが、弱ければ滅びるのです。（日本は明治維新でかなりグローバル化しましたが、健在です）>視野が狭く、現実と向き合えない国や人は淘汰されるのです。>23さんが、もし二十歳を超えているなら、はやく大人になってください。>そして現実を直視してください。
特アやソ連などと日本を比較している時点であなたは十分すぎる程錯誤しているといえます。
あなたのあげた国は、数十年・百年単位で滅んでいる残念な国でしょう。日本と比較する時点で論評にも値しないと思います。
日本は世界一長く続いている国で真の国民国家であり、日本人の幸福の為の存在。他国と比べれば神の国そのもの。これが現実です。
グローバリズム＝植民地主義＝新自由主義。これも現実です。
GHQの後釜の戦後民主主義がこの国を汚し続けている。これも現実です。
>日本は明治維新でかなりグローバル化しましたが、健在です
統帥権もある帝国憲法下での事象とGHQ憲法下の残念な政府とは単純比較できないでしょう。
ところで、
倉山先生の著作や動画は、平易な文章と言葉で学者気取りもなくわかりすくユニークですので、一度観ることお勧めします。
また、あなたが一刻も早く戦後レジウムの呪縛から覚めるように祈っております。
＞２５ 日本晴れさん
ご意見を拝読しまして、こちらの心が日本晴れになりました。
ありがとうございました。
それに加えて、
今日の「たかじん・・・」で、安倍首相が、はっきりと
移民政策にバツを付けておられましたし、女性の社会進出を期待すると同時に、
専業主婦政策は自民党の根幹をなす、とまで明言なさいました。
久々に、胸にある不安が軽くなる良い日でした。今夜は良い夢を見られそうです。