いろんな書きました。
特集タイトルが「アベノシンジャーズ増長の末路」
保守の人に「安倍内閣をちゃんと評価してくれ」と頼んだら、
誰も書かず、特集なのに私一人となったらしい。
最近、アリバイ的に「安倍首相にモノ申す」的な言論をしている奴らもいるが、そいつらだってアベノシンジャーズでメシを食ってきたんだから、この7年の停滞と未来には重罪を負う。今でも「アベノセイダーズ」の悪口しか言えないじゃないか。
私だって与党にすり寄った方が楽に商売できたが、あえて茨の道を歩んできた。だから正論が言える。
言論人が世渡り上手を気取ってどうする？
私は安倍内閣はよくやっているほうだと思いますけどね。
戦前戦後の一般庶民にも明確な諸問題があったころの総理と比べられても。
憲法改正できれば十分言うことないですが、これ以上何かを求める評論家こそ、本当の意味で安倍の信者じゃないですか。
どこがよくやっているか分かりません。景気回復もまともに出来ていませんし、民主党よりまともというそれだけの価値しかないと思います。
私は政治家の仕事の優先順位を以下のように考えています。
1.国家国民の安全保障
2.国民の生活安定
1については大きなマイナスはなく、外交は良好だと思います。長期政権で世界からの信用も上がったでしょう。中共の問題はありますが。
2については失業率が下がり、株価が上がりました。収入が増えればもっと良いですが、経済もまあ合格点だと思います。
今年、安倍総理がG20で世界の首脳と会談した直後に、参院選でレベルの低い野党と党首討論をしている姿を見て、私は心底「お疲れ様です」と思いましたよ。
安倍総理を批判したい人は、もっと具体的に根拠を示してほしいですね。
立憲君主党さん
立憲君主党さんは、
「憲法改正できれば十分言うことないです」
↓
「政治家の仕事の優先順位を以下のように考えています。
1.国家国民の安全保障
2.国民の生活安定」
↓
「安倍総理を批判したい人は、もっと具体的に根拠を示してほしいですね。」
とおっしゃっていますが、この考えでいくと、
憲法を改正することで、
↓
1.国家国民の安全保障
2.国民の生活安定
を達成できると言える、
↓
具体的な根拠
を提示する必要があるのではないでしょうか。
ーーーーーー
以下私見ですが、
1.国家国民の安全保障
2.国民の生活安定
これは、
1.岸信介
2.池田勇人
岸政権で、安全保障問題をめぐって日本が大荒れした後、
出てきた池田政権が、経済政策を打ち出すことで、
国内の動乱を抑えた経緯と一致すると考えます。
立憲君主党さんと、私の考えは多分共通する点が色々あると思います。
ただ、
1.国家国民の安全保障
2.国民の生活安定
の優先順位の点で相違があるかもしれません。
ーーーーーー
＞国家国民の安全保障
現在、日本の安全保障を脅かす大きな存在が中国とした場合、
中国が欧米に仕掛けている戦略は、「民主主義よりも金」です。
欧米諸国にとって、一党独裁の中国のやり方は、本来受け入れられないはずですが、
「金」と言う手段を用いることで、
中国が欧米に対して、幅を聞かせているのが現状です。
つまり中国の増長を抑えるためには、
「金」によって「安全保障」が揺らいでいると言う点に、メスをいれる必要があると考えています。
ーーーーーー
最後に、
＞安倍総理を批判したい人は、もっと具体的に根拠を示してほしいですね。
日本の現状、
消費増税は恒久的ですが、
金融緩和は一時的な政策です。
アベノミクスは、金融緩和で一時的な成果をあげていますが、
安倍首相は、同時に消費税を５％もあげました。
つまり、今ある程度経済面で結果が出ていても、安倍首相が退陣すれば、
残るのは、消費税１０％のみです。
安倍首相の後続に、アベノミクス以上に金融緩和をしようと言っている政治家はいるでしょうか？
> 戦前戦後の一般庶民にも明確な諸問題
えーと、バブル崩壊以降の経済停滞は、一般庶民にも明確な諸問題ではないとお考えですか？
横畑にしてやられたのは自覚したのではないのかしらん。。ﾌﾌ
1度目の増税の時安倍総理が自民党を出ていたら違った未来が有ったんでしょうか
個人的には、無いんじゃないかと思います。
出て行ったとしても、人数少数の泡沫政党でしかなく、みんなの党や次世代の党と同じ末路だったのではないでしょうか。
masatoiさん
1.国家国民の安全保障
2.国民の生活安定
憲法改正は当然自衛隊の扱いを含みます。
これは1に直結します。
1と2の優先順位については、
いくら経済的に安定した生活を送っていても、1を怠り明日殺される確率が高いような社会では、結果的に2も成立しません。
また、2は個人の裁量でどうにかなる面がありますが、
1は国が取り組まないと個人ではどうにもできません。
中共の武器は「核」と「金・ビジネス」でしょうね。
核同士の武力衝突は不可能なので、金で追い詰める米中戦争は正しい戦略でしょう。
ただし、中共の増長は自国の経済発展に中国を利用した、先進国自らがまいた種です。
消費増税は私も反対ですが、一方で法人税を下げることも必要です。国際競争力をなくした企業がつぶれたり国外に出てしまっては、雇用がなくなり2が維持できなくなります。
消費増税は3党合意で決まったことなので、反故にしては政権の信用にも関わります。問題は税金の使い方でしょう。
後続の問題は、安倍総理を批判するのは筋違いではないでしょうか。
立憲君主党さん
＞後続の問題は、安倍総理を批判するのは筋違いではないでしょうか。
今後どうやっても、日本経済が悪くなることをやってしまったという事です。
三党合意、法人税減税、逆らわない首相。
すべて財務省が実行してきた罠と考えています。
「最初はよかった」自分はそういう評価です。
また、それを支えきれなかった国民の責任もあると思います。
仮に安倍首相が
もう8年任期があったとして、
増税をもう2回15パーセントまで
上げたとして、
今後も含めてGDPが縮小していく事を含めて、
1.国家国民の安全保障
2.国民の生活安定
上記を保つ事ができるでしょうか？
10%の段階で本来、現状維持できているのは
日銀の金融緩和あっての結果と思います。
日銀人事については
第二次安倍内閣初期の功績と
言う事も可能と思いますが、
財務省と増税に関しても
安倍内閣だからこそ
可能な結果であると思います。
前者は政権奪取前
後者は政権奪取後、
私は安倍首相が変節したのでは無く、
そもそも安倍首相自身が
アベノミクスを行う姿勢が乏しく、
姿勢に過ぎなかったと考えます。
もしどこかのタイミングで
日銀がひっくり返った場合、
その時に残るのは消費税10%のみです。
その時に仮に10%のままであったとて
国民経済は耐え得るでしょうか？
第二次安倍内閣初期については
おそらく批判する人は
いなかったと思われますが、
結果としてそれは
政権奪取前の姿勢に過ぎなかったのでは？
また前者、後者の
もし区別がつかないのであれば
議論は始まらないと思います。
チャンネルくららでの渡辺議員の話を信じるならば、８％への増税を巡る攻防中にみんなの党・維新との連携の道が潰れたので完全に公明党と財務省頼りになったということですね
安倍さんの権力基盤は弱いですからねぇ。
派閥のオーナーではないし、森元首相さんのおかげ。
党内基盤も麻生さん協力なくしては多数派を形成できない。
自民党の選挙は最近は調子がいいですが、
基本的には公明党の協力なくしては成り立たない。
自前のシンクタンクがないので政策遂行に官僚の協力がなくてはならない。
面従腹背や自爆テロを喰らってもやりかえす力はない。
マスコミも産経以外は敵。しかし産経には権威がない。
官僚が火をつけてマスコミが騒げばそれなりに
人気が落ちるので、抗うすべがない。
エルドアンとかプーチンみたいな政治的人間だったら、
そこから協力者の麻生、Ｚ、信濃町を
ひとつひとつ粛清していくのでしょうが、
安倍さんはそういうタイプじゃないから、
そういうのを望むのは難しいのではないかと。
ここはトランプを助けて、チャイナ経済を絞め殺すだけでも
御の字で、敬宮内親王殿下と旧宮家男性のご結婚と
新宮家の創設あたりまでうまくやってくれればいいかなと。
改元大権を簒奪してしまって歴史に汚名を残したのだから
少しは良いことしとかないと。
そこから先は、馬淵、ミッチー、松沢、金子、上田各氏に期待したい。
あれもこれも安倍さんに期待するのは酷でしょう。
自民党というのはあくまで霞ヶ関の傀儡政党なので、
その枠を超えた改革は別の政党に期待するしかない。
すいません。ミッチーじゃなくてヨッシーでした。