政治家, 誰も教えない時事と教養 昨日の動き、備忘 2019年4月19日 倉山満 10件のコメント Tweet Pocket 萩生田幹事長代行、増税延期に言及。 菅官房長官、定例会見で否定。「私や総理が言ってきた通りだ」と。 商工会議所三村会頭、「増税は絶対にやってもらう」と麻生大臣に申し入れ。 萩生田氏、「憲法審査会はワイルドに」などと、いらん発言。 公明党山口代表、大阪１２区の応援に行かず。
＞菅官房長官、定例会見で否定。 ＞「私や総理が言ってきた通りだ」と。 そうですよね、そんなに甘くないですよね（沈） 共産党は選挙期間前から、「増税反対」と五月蝿いですが。 いや、増税反対は良いけど、共産党はないです（←） 余談で申し訳ないですが、商工会議所。 輸出の際の「戻り税」の話は有名じゃないですか。 でも、国内でも他にあるんですよね。人件費。 自分の社内で雇っている人間に対し支払う「給与」の扱いだと、当然、消費税はかかりません。でも他社への「外注」として出すと、同じ人件費でも、課税されるんですよね。そうなると、下請けに消費税分値引きとかの交渉をしておきながら、申告の際には原価に８％を掛けて、「既に下請け業者に支払った分なので、差し引いて納税しますね」って節税方法が可能になる。 若い頃、建設会社で経理事務をやっていました。メディアの番組制作とかでも、同じことが可能と思いますけど。違法ではないので、脱税にはなりません。でもフェアじゃない。 消費税制って本当に欠陥制度ですよね。寧ろ税率を云々するより、こういった運用の中身を焦点にした方が、原理主義者の脇腹を突けて良いのか？ 「税率はともかく、制度に問題が有りすぎる」って言われたら、東大法学部卒のトップキャリア官僚はどんな顔をするかしら？？？ でも、こういう込み入った話って、一般には周知されないんですよね～。分かり易いのが好まれるから。だから税率だけを廻って論争になる。スミマセン、愚痴になってしまいました。 返信
ふわふわ様 突然失礼いたします。 > 輸出の際の「戻り税」の話は有名じゃないですか。 輸出戻し税については、巷でも「大企業に有利だ」とか、反対に「それはデマだ」とかいう意見がありますが、ここがイマイチよくわからないのです…。 還付制度自体は、結果的にプラスマイナスゼロになるわけで、特に大企業を利する制度とは思えません。 また、大企業が下請け企業に圧力をかけて、本来支払うべき消費税分を支払っていないという問題もよく指摘されていますが、それは制度以前の脱税問題だと思うのです。 この辺のところ、商工会議所はどのようなスタンスをとっているのか、ご説明いただけると幸いです。 また私の認識自体がおかしい場合はご指摘ください。 よろしくお願いしたします。 返信
経済勉強中様 これはご丁寧に。人様にお教えできるほど見識のある人間ではございませんが。実務経験者として簡単にお伝えできることを。長過ぎるので、２回に分けますね。 ＞輸出戻し税 輸出をした企業だけが得られる特権だからです。そして大半の大企業が、海外を相手に商売しています。 消費税は最終的に、私達一般の消費者が負担する税金です。でも私達は、いちいち税務署に納めに行きませんよね？ お店で購入する際に、企業に対して支払っています。実はコレ、「支払って」いるのではありません。代金と一緒に、「消費税を預けて」いるんです。 そして、私達消費者が商品を手にするまでには、メーカーや卸売業者、小売店と、様々な段階を経ているワケですが。その都度、消費税が「預けられて」います。その預かった消費税額を、各企業が税務署に納めに行くことで、手続きは完了します。代理で納付しているってことですね。 でも、海外のお客様の場合はどうなるでしょう？ 消費税はあくまで、日本国内の制度ですから、海外のお客様には支払う義務がありません。でも輸出をしている企業は、仕入や卸の段階で、業者に「消費税額を預けて」いますよね？ だから損をしないように「戻し税」として還付されるワケですが。 ちょっと待って下さい。コレって、日本国内で売った場合は、売上代金に８％を掛けた金額を、自分達も「代理で納付」しに行かなきゃいけなくて、海外に売った場合は、逆に８％が戻って来るってこと？ ８％が戻って来るなら、今までの仕入れ・卸売業者にも、８％を戻さなきゃいけないんじゃないの？ だって、「代理で納付」させたんだよね？？？ 返信
ふわふわ様 お返事いただきありがとうございます。 > ８％が戻って来るなら、今までの仕入れ・卸売業者にも、８％を戻さなきゃいけないんじゃないの？ すみません、ここの理屈がちょっとひっかかるんです…。 少しこんがらがりそうなので、冗長かもしれませんが、具体例で確認させてください。 （わかりやすくするために単純化しており、また実際のお金の動きと順番が前後している所もあります。） 例えば、消費税率８％で、A社がB社から50万で部品を仕入れて、100万で製品を国内の消費者に販売する場合を考えると… (1)国内の消費者 ・製品代100万をA社に支払う ・消費税8万をA社に「預ける」 →差し引きマイナス108万 (2)A社 ・消費者から108万受け取る ・部品代50万をB社に支払う ・消費者から預かった消費税8万のうち、部品代にかかる消費税4万をB社に「預ける」 ・消費者から預かった残りの消費税4万を「代理で納付」する →差し引きプラス50万 (3)B社 ・A社から54万受け取る ・A社から預かった消費税4万を「代理で納付」する →差し引きプラス50万 (4)国 ・A社から消費税4万徴収 ・B社から消費税4万徴収 →差し引きプラス8万 であってますよね。 それが輸出の場合だと… (1)海外の消費者 ・製品代100万をA社に支払う ・消費税は無し →差し引きマイナス100万 (2)A社 ・消費者から100万受け取る ・部品代50万をB社に支払う ・部品代にかかる消費税4万をB社に「預ける」 →差し引きプラス46万 ここで、このままだと、本来消費者が負担すべき4万をA社が負担することになってしまうので… ・国から還付金4万を受け取る →差し引きプラス50万 (3)B社 ・A社から54万受け取る ・A社から預かった消費税4万を「代理で納付」する →差し引きプラス50万 (4)国 ・B社から消費税4万徴収 ・A社に還付金4万支給 →差し引きゼロ というわけで、B社からしてみれば、最終的な消費者が国内だろうと海外だろうと、A社から預かるべき消費税は受け取っているので、何の問題も無いように思われるのです。 すみません、大分長くなってしまいました…。 もし、過程や結論でおかしい点があればご指摘ください。 返信
経済勉強中様 お返事ありがとうございます。 解り難かった部分、再度ご確認頂けて嬉しいです。 簡単なことですよ。 私が２回に分けて、「続き」としてアップした部分で説明できてしまいます。 >>でも実態は違うんですよ。 >>商取引の段階では「値引き」なんて >>当たり前に行われているんです。 実際の取引では、「消費税分値引きして」とか、「まとめて購入する分、安くしてくれ」なんて、当たり前に行われているんです。そうすると、原価×消費税分８％のバランスが崩れてしまいますよね？ 経済勉強中様が例として挙げて下さった、Ａ社・Ｂ社のお話を、「値引き」を前提に逆の順番で見て行きますと。 (1) Ｂ社 ・A社に消費税分を値引きして、50万円で販売 ・A社からは預かれなかったが、帳簿上は８％の消費税が発生したことになるので、売上額から37,037円を代理（？）で納付 500,000 ÷ 1.08 ＝ 462,963 ←帳簿上の売上額 500,000 － 462,963 ＝ 37,037 ←納付額 (2) Ａ社 ・Ｂ社から消費税分を値引きしてもらった ・Ｂ社には預けなかったが、帳簿上は８％の消費税が発生したことになるので、仕入額から37,037円を「Ｂ社が代理で納付」してくれた計算になる ・海外の消費者から100万円受け取った ・国から37,037円を還付金として受け取った (3)国 ・B社から消費税37,037円徴収 ・A社に還付金37,037円支給 →差し引きゼロ この消費税制って、国庫の帳尻を合わせる視点でしか組み上げられていないんですよ。現場の取引の実態ってものを、一切知らない人が、頭の中で考えたと云うことがよく解ります。「机上の税制」です。 ですが、この「机上の税制」であっても、社会主義（計画経済）の許では、上手く機能するかも知れません。全てを定価で販売し、値引きも一切ナシ。政府による価格統制です。違反すれば罰せられる。 ただ、市場に競争がなければ、経済成長も見込めませんから。７０年もすれば、国家は崩壊するでしょう。北朝鮮や現在の中国のように、「政治で保たせる」という方法もありますが。社会主義が、「机上の空論（学問）」と呼ばれる所以です。
経済勉強中様、続きです。 ＞大企業が下請け企業に圧力をかけて、本来支払うべき消費税分を支払っていないという問題もよく指摘されていますが、それは制度以前の脱税問題だと思うのです。 ああ、なるほど。「圧力をかけて、本来支払うべき消費税分を支払っていない」と聞かされれば、まるでヤクザが恫喝したみたいに思えますよね。そんなのは明らかに犯罪です。 でも実態は違うんですよ。商取引の段階では「値引き」なんて当たり前に行われているんです。私達だってそうじゃないですか？ 買い物に行く時、１円でも安いお店に行きますよね？ そう、値引きしてくれているお店。企業間の取引だって同じですよ。小さい業者は、お得意様にそっぽ向かれたら終わりですから。切れるだけ身銭を切って、大手に尽くそうとします。特に不況下では無理難題でも押し通されてしまう。嫌と言えない力関係がある。機嫌を損ねて切られたら、会社は終わりですからね。身銭を切って尽くしても、経営は段々と苦しくなってジリ貧。二進も三進も行かなくなって、最終的に首を括る。自殺者が増えるもの当然でしょう。 以上、下っ端の実務経験者からお伝えできるのは、こんなところでしょうか？ コンパクトにまとめられなくてご免なさい。商工会議所のスタンス……に関しては、「あいつら、どうせ大企業の利益代表だぜ、フン！」って感じでしょうか（＾▽＾； 弱い者イジメできるお偉いさんの発想なんて解りません。思えば、勤めていた会社の現場担当者にも色んな人がいました。下請に辛く当たる人、長い付き合いの業者さんを気遣ってあげる人。信頼関係のある現場の方が、事故も発生しなくて良いと思うんですけどね。 返信
通りすがりの者様へ 返信機能が使えなかったので、こちらで失礼します。 ＞お二方さま ＞倉山塾で勉強されては。 支払い方法がないので無理です。カードを持っていないんですよ。部屋のネットはアパートに備え付けのもので、口座引落です。あと５年もすれば、障害者雇用で社会復帰ぐらいできているのかも知れませんが。その時までオアズケです（＾▽＾； 返信
倉山塾は決済にpaypalを使っていて、 倉山塾のヘルプにも、 「決済にはクレジットカードが利用できます」と 書いてあるんですが、paypal自身の決済方法には 銀行口座も登録できるみたいなんですよね (決済できる銀行は限られてるようで、 メガバンクとゆうちょ銀行だけみたいです) あとはデビットカード…。 うーん、いけるんだろうか…？ σ(・へ・; (といってもpaypalの登録自体がちとめんどくさいですが) 「だから塾に入れー」とか言うつもりはないですm(_ _;m 返信
paypalの決済方法が増えてた？！（゜〇゜； アタシが以前に調べた時は、カードがないとダメだったんです……って何年前の話だって感じでしょうが。世の中の進み方は早いですねぇ、オバサン付いて行けませんよ。今、チョロッと覗いてきて、説明を読んだだけで頭がこんがらがってますけど（←） 匿名さん、良い人！（*＾▽＾*）／ 親切に教えて下さって有難う！！！ 返信
＞菅官房長官、定例会見で否定。
＞「私や総理が言ってきた通りだ」と。
そうですよね、そんなに甘くないですよね（沈）
共産党は選挙期間前から、「増税反対」と五月蝿いですが。
いや、増税反対は良いけど、共産党はないです（←）
余談で申し訳ないですが、商工会議所。
輸出の際の「戻り税」の話は有名じゃないですか。
でも、国内でも他にあるんですよね。人件費。
自分の社内で雇っている人間に対し支払う「給与」の扱いだと、当然、消費税はかかりません。でも他社への「外注」として出すと、同じ人件費でも、課税されるんですよね。そうなると、下請けに消費税分値引きとかの交渉をしておきながら、申告の際には原価に８％を掛けて、「既に下請け業者に支払った分なので、差し引いて納税しますね」って節税方法が可能になる。
若い頃、建設会社で経理事務をやっていました。メディアの番組制作とかでも、同じことが可能と思いますけど。違法ではないので、脱税にはなりません。でもフェアじゃない。
消費税制って本当に欠陥制度ですよね。寧ろ税率を云々するより、こういった運用の中身を焦点にした方が、原理主義者の脇腹を突けて良いのか？ 「税率はともかく、制度に問題が有りすぎる」って言われたら、東大法学部卒のトップキャリア官僚はどんな顔をするかしら？？？
でも、こういう込み入った話って、一般には周知されないんですよね～。分かり易いのが好まれるから。だから税率だけを廻って論争になる。スミマセン、愚痴になってしまいました。
ふわふわ様
突然失礼いたします。
> 輸出の際の「戻り税」の話は有名じゃないですか。
輸出戻し税については、巷でも「大企業に有利だ」とか、反対に「それはデマだ」とかいう意見がありますが、ここがイマイチよくわからないのです…。
還付制度自体は、結果的にプラスマイナスゼロになるわけで、特に大企業を利する制度とは思えません。
また、大企業が下請け企業に圧力をかけて、本来支払うべき消費税分を支払っていないという問題もよく指摘されていますが、それは制度以前の脱税問題だと思うのです。
この辺のところ、商工会議所はどのようなスタンスをとっているのか、ご説明いただけると幸いです。
また私の認識自体がおかしい場合はご指摘ください。
よろしくお願いしたします。
経済勉強中様
これはご丁寧に。人様にお教えできるほど見識のある人間ではございませんが。実務経験者として簡単にお伝えできることを。長過ぎるので、２回に分けますね。
＞輸出戻し税
輸出をした企業だけが得られる特権だからです。そして大半の大企業が、海外を相手に商売しています。
消費税は最終的に、私達一般の消費者が負担する税金です。でも私達は、いちいち税務署に納めに行きませんよね？ お店で購入する際に、企業に対して支払っています。実はコレ、「支払って」いるのではありません。代金と一緒に、「消費税を預けて」いるんです。
そして、私達消費者が商品を手にするまでには、メーカーや卸売業者、小売店と、様々な段階を経ているワケですが。その都度、消費税が「預けられて」います。その預かった消費税額を、各企業が税務署に納めに行くことで、手続きは完了します。代理で納付しているってことですね。
でも、海外のお客様の場合はどうなるでしょう？ 消費税はあくまで、日本国内の制度ですから、海外のお客様には支払う義務がありません。でも輸出をしている企業は、仕入や卸の段階で、業者に「消費税額を預けて」いますよね？ だから損をしないように「戻し税」として還付されるワケですが。
ちょっと待って下さい。コレって、日本国内で売った場合は、売上代金に８％を掛けた金額を、自分達も「代理で納付」しに行かなきゃいけなくて、海外に売った場合は、逆に８％が戻って来るってこと？
８％が戻って来るなら、今までの仕入れ・卸売業者にも、８％を戻さなきゃいけないんじゃないの？ だって、「代理で納付」させたんだよね？？？
ふわふわ様
お返事いただきありがとうございます。
> ８％が戻って来るなら、今までの仕入れ・卸売業者にも、８％を戻さなきゃいけないんじゃないの？
すみません、ここの理屈がちょっとひっかかるんです…。
少しこんがらがりそうなので、冗長かもしれませんが、具体例で確認させてください。
（わかりやすくするために単純化しており、また実際のお金の動きと順番が前後している所もあります。）
例えば、消費税率８％で、A社がB社から50万で部品を仕入れて、100万で製品を国内の消費者に販売する場合を考えると…
(1)国内の消費者
・製品代100万をA社に支払う
・消費税8万をA社に「預ける」
→差し引きマイナス108万
(2)A社
・消費者から108万受け取る
・部品代50万をB社に支払う
・消費者から預かった消費税8万のうち、部品代にかかる消費税4万をB社に「預ける」
・消費者から預かった残りの消費税4万を「代理で納付」する
→差し引きプラス50万
(3)B社
・A社から54万受け取る
・A社から預かった消費税4万を「代理で納付」する
→差し引きプラス50万
(4)国
・A社から消費税4万徴収
・B社から消費税4万徴収
→差し引きプラス8万
であってますよね。
それが輸出の場合だと…
(1)海外の消費者
・製品代100万をA社に支払う
・消費税は無し
→差し引きマイナス100万
(2)A社
・消費者から100万受け取る
・部品代50万をB社に支払う
・部品代にかかる消費税4万をB社に「預ける」
→差し引きプラス46万
ここで、このままだと、本来消費者が負担すべき4万をA社が負担することになってしまうので…
・国から還付金4万を受け取る
→差し引きプラス50万
(3)B社
・A社から54万受け取る
・A社から預かった消費税4万を「代理で納付」する
→差し引きプラス50万
(4)国
・B社から消費税4万徴収
・A社に還付金4万支給
→差し引きゼロ
というわけで、B社からしてみれば、最終的な消費者が国内だろうと海外だろうと、A社から預かるべき消費税は受け取っているので、何の問題も無いように思われるのです。
すみません、大分長くなってしまいました…。
もし、過程や結論でおかしい点があればご指摘ください。
経済勉強中様
お返事ありがとうございます。
解り難かった部分、再度ご確認頂けて嬉しいです。
簡単なことですよ。
私が２回に分けて、「続き」としてアップした部分で説明できてしまいます。
>>でも実態は違うんですよ。
>>商取引の段階では「値引き」なんて
>>当たり前に行われているんです。
実際の取引では、「消費税分値引きして」とか、「まとめて購入する分、安くしてくれ」なんて、当たり前に行われているんです。そうすると、原価×消費税分８％のバランスが崩れてしまいますよね？
経済勉強中様が例として挙げて下さった、Ａ社・Ｂ社のお話を、「値引き」を前提に逆の順番で見て行きますと。
(1) Ｂ社
・A社に消費税分を値引きして、50万円で販売
・A社からは預かれなかったが、帳簿上は８％の消費税が発生したことになるので、売上額から37,037円を代理（？）で納付
500,000 ÷ 1.08 ＝ 462,963 ←帳簿上の売上額
500,000 － 462,963 ＝ 37,037 ←納付額
(2) Ａ社
・Ｂ社から消費税分を値引きしてもらった
・Ｂ社には預けなかったが、帳簿上は８％の消費税が発生したことになるので、仕入額から37,037円を「Ｂ社が代理で納付」してくれた計算になる
・海外の消費者から100万円受け取った
・国から37,037円を還付金として受け取った
(3)国
・B社から消費税37,037円徴収
・A社に還付金37,037円支給
→差し引きゼロ
この消費税制って、国庫の帳尻を合わせる視点でしか組み上げられていないんですよ。現場の取引の実態ってものを、一切知らない人が、頭の中で考えたと云うことがよく解ります。「机上の税制」です。
ですが、この「机上の税制」であっても、社会主義（計画経済）の許では、上手く機能するかも知れません。全てを定価で販売し、値引きも一切ナシ。政府による価格統制です。違反すれば罰せられる。
ただ、市場に競争がなければ、経済成長も見込めませんから。７０年もすれば、国家は崩壊するでしょう。北朝鮮や現在の中国のように、「政治で保たせる」という方法もありますが。社会主義が、「机上の空論（学問）」と呼ばれる所以です。
お二方さま
倉山塾で勉強されては。
経済勉強中様、続きです。
＞大企業が下請け企業に圧力をかけて、本来支払うべき消費税分を支払っていないという問題もよく指摘されていますが、それは制度以前の脱税問題だと思うのです。
ああ、なるほど。「圧力をかけて、本来支払うべき消費税分を支払っていない」と聞かされれば、まるでヤクザが恫喝したみたいに思えますよね。そんなのは明らかに犯罪です。
でも実態は違うんですよ。商取引の段階では「値引き」なんて当たり前に行われているんです。私達だってそうじゃないですか？ 買い物に行く時、１円でも安いお店に行きますよね？ そう、値引きしてくれているお店。企業間の取引だって同じですよ。小さい業者は、お得意様にそっぽ向かれたら終わりですから。切れるだけ身銭を切って、大手に尽くそうとします。特に不況下では無理難題でも押し通されてしまう。嫌と言えない力関係がある。機嫌を損ねて切られたら、会社は終わりですからね。身銭を切って尽くしても、経営は段々と苦しくなってジリ貧。二進も三進も行かなくなって、最終的に首を括る。自殺者が増えるもの当然でしょう。
以上、下っ端の実務経験者からお伝えできるのは、こんなところでしょうか？ コンパクトにまとめられなくてご免なさい。商工会議所のスタンス……に関しては、「あいつら、どうせ大企業の利益代表だぜ、フン！」って感じでしょうか（＾▽＾；
弱い者イジメできるお偉いさんの発想なんて解りません。思えば、勤めていた会社の現場担当者にも色んな人がいました。下請に辛く当たる人、長い付き合いの業者さんを気遣ってあげる人。信頼関係のある現場の方が、事故も発生しなくて良いと思うんですけどね。
通りすがりの者様へ
返信機能が使えなかったので、こちらで失礼します。
＞お二方さま
＞倉山塾で勉強されては。
支払い方法がないので無理です。カードを持っていないんですよ。部屋のネットはアパートに備え付けのもので、口座引落です。あと５年もすれば、障害者雇用で社会復帰ぐらいできているのかも知れませんが。その時までオアズケです（＾▽＾；
倉山塾は決済にpaypalを使っていて、
倉山塾のヘルプにも、
「決済にはクレジットカードが利用できます」と
書いてあるんですが、paypal自身の決済方法には
銀行口座も登録できるみたいなんですよね
(決済できる銀行は限られてるようで、
メガバンクとゆうちょ銀行だけみたいです)
あとはデビットカード…。
うーん、いけるんだろうか…？ σ(・へ・;
(といってもpaypalの登録自体がちとめんどくさいですが)
「だから塾に入れー」とか言うつもりはないですm(_ _;m
paypalの決済方法が増えてた？！（゜〇゜；
アタシが以前に調べた時は、カードがないとダメだったんです……って何年前の話だって感じでしょうが。世の中の進み方は早いですねぇ、オバサン付いて行けませんよ。今、チョロッと覗いてきて、説明を読んだだけで頭がこんがらがってますけど（←）
匿名さん、良い人！（*＾▽＾*）／
親切に教えて下さって有難う！！！