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以下、有料メルマガにするほどでもない内容。

ただし、経済評論家を名乗る詐欺師にはご用心。学者を名乗る場合もあるので、こらまたご用心。

まず気になったのが、この記事どういうつもりで書いているのだろう。

厚労相、実質賃金マイナス認める 更迭幹部招致は再度拒否

「実質賃金」という言葉を金科玉条のように使う経済評論家って「私は経済学をわかっていません」と自白しているようなものなので、この記事だけだとわからないけど、記者さんがどういう理解をしているのかは気になった。

この記事の本題とは関係ないかもしれないけど、経済学的な結論から言うと、実質賃金が下がるのは必ずしも悪いことではない。国会の論戦やジャーナリズムでも「実質賃金が上がっていない！」「下がった～」「アベノミクスは格差の拡大だ～」という人多いけど、そういう人って小学校の算数できるのかなあ。

ものすごく単純化する（学術用語で言う「モデル」）。

ある月のAさんBさんCさんの月収。

Aさん　３０万円

Bさん　２０万円

Cさん　０円（失業中）

それが翌月に変化したとする。

Aさん　３１万円

Bさん　２１万円

Cさん　１８万円（就職できた）

AさんやBさんの支出が増えたら、「実質賃金が下がった～」となる。収入が増えたので、「じゃあ今まで貯金に回していた分を少し使ってみよう」みたいになったら。

さて、誰が困るの？

おそろしく話を単純にしているので、これが全部だと思わないでほしいけど、やたらと「実質賃金」という言葉を使いたがる人は経済学を理解していない人が多いので、ご用心。「実質と名目」「マクロとミクロ」って、基本のキだけど、かなり手ごわいので、怪しげな議論に飛びつかないこと。

物事には本筋があるので、自分で専門家にならなくていいからこそ、偽物には騙されないようにした方がいい。