最初に発声練習。
解散しないで減税
先日、安倍内閣が給付型奨学金の創設を表明した。
喜ばしい。
私にも時々電話がかかってくるが、
「あ、奨学金と称する学生ローンの方ですね」と一言
添えてあげる。
それはさておき、デフレ下の消費増税反対を真っ先に明言したのは次世代の党（現、日本のこころ）であり、奨学金と称する学生ローンを争点化したのは、特に和田政宗政調会長だ。
他の党が自分の手柄のような顔をしているが、
増税反対と奨学金を誰が最初に一番強く言っていたかは強調したほうが良い。
増税で言うと、ようやく延期やむなしの空気が流れている。
安倍内閣がやりたい放題できる状況が現出している。
これ、すべて岡田克也さんのおかげであり、何一つ保守陣営の努力の結果は無いと気を引き締めなければならない。
そうした中、解散風まで吹いている。
ここで浮かれないように釘を刺しておく。
増税延期のための解散など論外。
そういうことを言うやつは、財務省の回し者と決めつけてよい。
減税だって解散は不要。
私は衆参同日選挙を慣例化すべきとの論者だが、
増税延期のための解散には反対。
では、どうすべきか。
解散しないで減税
詳しくはこちらで。
財務省ダービー2016 「大本命2人に、○○の音速の末脚が炸裂する！？」 https://goo.gl/IymsFU
取材受けて1時間くらい同じ話をしたら、ブルームバーグに少しだけ載りました。
安倍官邸に「負けたふり」か−「官庁の中の官庁」財務省の試練
https://goo.gl/FhG2ie
ご参照を。
８％のまま軽減税率を適用させるという話が
出てきているようです。
軽減税率という仕組みには全く賛同できませんし、
増税を主張してきた新聞を軽減対象にするなんて
論外だと思いますが、10％に引き上げての軽減税率適用や
８％据え置きよりはマシなのではないかと思いました。
戦中の指導者に現代の指導者をなぞらえると、
小泉純一郎が近衛文麿で、安部首相が米内光政という印象になりますかね。
食品だけ、とか食品以外だけを扱う事業者ならまだしも、両方扱う事業者からすると軽減税率は本当に面倒だしそれこそまとめて増税したマシ、みたいな思考になってしまう。ただの増税でもPOS切り替えで倒産するスーパーがあったのに、軽減税率なんか導入したら弱小小売はバタバタ倒れますよ。
日銀法改正と財金再統合は出来ないでしょうか
消費税は廃止。
１つも良いこと無い無意味なものだから日本にはいらない。
４割必要なら４割取るべきで中間値はファンタジーでしかない。
と、思うのだけど。
とにかく減税大賛成です。
日本人が考えるときです。
そのためのツールではないですか？公職選挙法は。
与党の立場だと あえて 大多数抱える国会の体制を崩したく無いし
翻って野党の立場であれば 民意を問え というのが本来の行動です。
塾長の解散不要論は リーダーシップを凌駕しています。
再考慮をお願いいたします。
明らかに常軌を逸した言動です。
※6 晋作様
本当に、減税が審議の俎上に上って欲しいと切に願います。
野党が「民意を問え」というのであれば、野党は延期、または予定通り増税を掲げて選挙を戦うんですよね？