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　すべての日本人に問う。
　なぜ北条時宗は世界最大のモンゴル帝国に勝てたのか。
　それは、敵と戦う前に裏切り者を皆殺しにしていたからだ。

　現状の危機を鑑みて、
　
　ここに毒舌解禁を宣言する。

　以後、「保守は仲良くしようよ」「同じ保守の悪口を言うのはやめようよ」との意見には聞く耳を持たない。
　そのようなセリフは私や仲間が殴っている時だけ聞こえてきたが、殴られている時にはまったく聞こえなかったからだ。
　よって、そのような一部の堕落した勢力にだけ都合が良い意見には耳を貸さない。

　ただし、解禁したが、行使するかどうかは私の機嫌次第。
　また、日本国や保守業界に害をもたらすと判断した相手に限る。
　そして、「大義、親を滅す」を心得たし。
　
　では、現状の危機とは何か。
　最近では、消費増税延期、衆参同日選挙、憲法改正が報道されることが多い。
　報道されることが多いということは、政治的争点化しているということだ。
　これこそ、戦後レジームすなわち日本を敗戦国のままにさせる体制を守りたい勢力の思う壺だ。
　
　ここまでで何を言っているかわからない人は、まずこちらを読むべし。

　改憲はこの条文から始めよ！倉山満が評す安倍内閣の憲法論
　http://ironna.jp/article/2989

　私は二度にわたり命懸けでデフレ下の消費増税阻止の為に戦ってきた。
　衆参同日選挙を憲法習律にせよと主張してきた。
　そして自主憲法の実現に向けて行動してきた。
　その私がなぜ、この時期にこのような主張をするのか。
　罠だからである。
　少なくとも、私が戦後レジームを守りたい勢力の黒幕ならば、増税延期を理由に衆議院を解散し、同日選挙の余勢で改憲をさせる。
　この三点セットこそ、戦後レジームを強化する罠なのだ。

　彼我の戦争目的を整理しよう。

　安倍陣営（戦後レジーム打破派）
一、アベノミクスの成功＝デフレ下の消費増税は阻止
二、参議院選挙で三分の二の議席獲得（最後のチャンス）
三、憲法改正により、戦後レジーム打破に道筋をつける

　　VS.

　戦後レジーム維持派（体制派）
一、消費増税による再デフレ化、アベノミクス粉砕
二、参議院選挙で、公明党を除く改憲勢力が三分の二を獲得
三、憲法改正による、戦後レジーム打破を阻止

　さて、お気づきだろうか。
　安倍陣営の方が、反体制派だということに。
　政権を握っているからと体制派だと勘違いしているかもしれないが、本質的に安倍内閣は戦後レジーム打破を掲げる保守政権である以上、反体制派なのだ。
　当たり前だが、レジームの訳語は「体制」なのだから、それを打破しようとする以上は反体制派だ。
（この点は、中曽根康弘のように、安倍首相が口先だけ格好だけだという事実が証明された場合は、論を変更する）

　実は、戦後レジーム維持派の方が有利な戦いをしていて、安倍首相の方が苦しい戦いを挑んでいるのだ。
　もちろん、鉄砲玉のような反アベの連中は、「消費税一〇％増税＆参議院選挙で自民大敗安倍退陣＆改憲阻止」でないと満足しないだろうが、私が黒幕なら、そこまで望まない。
　以下の線なら、許容範囲とする。

一、消費増税延期（二年でもなんでもよい）。
　　しかも衆議院解散で大義名分にしてくれれば
　　笑いが止まらない。
二、公明党を含めた改憲勢力が三分の二を獲得する勝利。
　　そもそも自民党内戦後レジーム維持派
　　（護憲派とは限らない）もいる。
三、百害あって一利なしの改憲。
　　さんざん大騒ぎした上でのレッテル張りが成功すれば、
　　なおよろし。

　以下、理由を説明する。
一、経済的理由及び官庁の力学（含・憲法論）
　そもそも、日本経済はいまだに8％増税の悪影響に苦しんでいる。
　黒田バズーカ第二弾に加えてマイナス金利を導入しても。
　ということは5％に戻さなければ日本経済は今のままだということになる。
　戦争目的がデフレ脱却阻止ならば、勝利条件を満たす。
　また、増税を決めるときは公約破りで勝手にやったのに（民主党政権での三党合意）、黙って増税するならそれでよし（8％増税）、延期するなら解散総選挙が必要（10％阻止）という先例を作った。
　完全に「増税したければ選挙せよ」とする「代表なければ課税なし」の原則の真逆だ。
　これで二回目をやられたら憲法習律と化して、（財務）官僚支配の完成。
　10％増税に際し、民主党（海江田代表）が増税延期に賛成した時点で、「状況が変わったのだから解散するな。解散風を吹かすことと本当に解散することは違う。解散風を吹かしたからと解散しなければならない理由はない。むしろ寸止めした方が首相権力は強化される」と言い続けたが、こんな意見は通らなかった。
　案の定、翌年の安保国会のグダグダ。あんなの、解散カードをちらつかせれば楽勝の戦いだったのに。
　財務省的には、延期は許容範囲。減税や増税法の廃案は敗北だけど。
　なぜなら？上の論理で、「増税は無条件、延期は解散が必要」が習律化するから、ちょっと痛くて痒いだけ。
　これを「消費増税法の憲法附属法化」という。
　つまり、増税法が村山談話は非核三原則並みに変えられなくなるということ。

二、改憲派の正体
　日本国憲法とは、「日本を敗戦国のままにさせる掟」のこと。
　これを覆そうとする意識の改憲派って、どれくらいいるか。
　行政の延長で考えている勢力がほとんど。
　掟の文字を変えても、日本が敗戦国のままなら体制派にとっては許容範囲。
　体制派からしたら、戦後レジームが強化されるなら、笑いが止まらない。
　現に、そういう改憲案を出している勢力も多い。

三、現状の改憲案
　安倍首相自体が改憲に意欲を示しているが、どの条文をどう変えるか、まったく詰めていない。
　緊急事態条項を持ち出すらしいが、果たして参議院選挙に間に合うのか？
　自民党や日本会議の状況は聞いているので八方手をまわして助け舟を出しているが、去年の安保法制のような結果にならないことを祈る。
　という、体制派にとって歓迎すべき状況となっている。
　しょぼ〜い改憲案を出して、マスコミが大騒ぎしてレッテル張りをしたうえで、成立。
　そして今後数十年はマトモな改憲案を出せないようにする。

　さらにここにきて「九条一点突破」を唱える保守言論人の多いこと。
　そんな「太陽に体当たりせよ」みたいなことを言われても・・・終了。

　では、どうすればよいか？
　一言で言えば、ハードルを上げよ！

一、安倍内閣は、消費税五％への減税を公約にする。
　　増税法廃止ならなお良い。
　　さらについでに、次期財務事務次官に●●●を据える。
　（伏字はchくらら「財務省ダービー」で近日公開）
　　●●●には代償として「大蔵省再改名」を与える。
　　これを錦の御旗に、
　　愛国官庁としての伝統を取り戻す動きを後押しする。

二、衆参同日選挙の慣例化を公言し、
　　「一」「三」を公約に戦う。

三、憲法7条（誤植）と53条（岡田克也が指摘した不備）
　　の改正を公約とする。
　　よく、「それで、この危機的状況に間に合うのか」
　　と言われるが、それこそ護憲派の毒が回っている病気。
　　憲法典は万能ではないし、
　　9条なんかいじろうとしても、
　　「太陽に体当たりする」くらいの実行可能性。
　　何を目指してどうするのかわからないし、
　　やったところで無意味に燃え尽きるだけ。
　　だったら、憲法典を変えなくてもできることをやる。

　この一〜三がすべて実現するとは思わない。
　敵将、岡田克也のおかげで、増税延期と改憲が見えてきた。
　私が敵の総大将なら、こういうことを考える。
　実際に安倍首相はそれでよしと考えているだろう。
　実戦心理とはそういうものだから。　
　
　だからこそ、応援するならハードルを上げるべし。

　しばしば、「増税延期には解散がmust」とか、「改憲の大義」とかを掲げる輩が多い。
　そういう連中の特徴は安倍さんにケチをつける奴へのケチは吠えるけど、安倍さんに対する建設提言をした試しが無い。少なくとも私は見たことが無い。
　それどころか、こちらの建設的提言を誹謗中傷と勘違いしているのか、「安倍さんの足を引っ張るな」と攻撃してくる。

　こういう連中に対する私の態度は簡単。

　お手並み拝見。

　しばらくは静観してやる。
　私と私の仲間が動き出すのは決戦局面のみ。　　
　それまでは自分達が何をなすべきかを考えながら学ぶのみ。
　　
　日本を愛するならば、憲法と経済と政局を一体で考えよ。
　どう考えればいいかわからない者は倉山塾の門を叩くべし。