政府が「通勤手当に課税を検討」と言い出したことで、SNSでは怒りの声。これに対し、「事例として挙げただけ」とのつまんない反論。
「サラリーマン増税」記事に大反響 ネット賛否 通勤手当や社宅貸与など「非課税所得」に指摘も
「通勤手当に課税」なんて、検討しているだけでも政権担当能力の欠如を示すのに、公表する公文書で挙げた時点で論外。大蔵省の仕事は、税収を増やして、税金の無駄遣いに目を光らせることで、国策を善導すること。そもそも税収が増えているのに増税を検討する時点でどうかしている。昔の大蔵省は増税する時は国民経済全体を考え、国民の痛税感を和らげることに腐心した。だから大変だった。なんでもかんでも増税と言えば通るのは、財務省になってから。増税は大蔵省の伝統でもなんでもない。
与党? そんな財務省を制御できないなら、潔く下野すべし。
私が知る人で言えば、与党が立民なら落合貴之、維新なら金子洋一、国民なら玉木雄一郎の三氏なら真っ当な財務大臣をやれる。
むしろ昔なら自民党から「あんな発言許すな!」と怖い声が上がったんで、官僚にも緊張感があった。国会議員の最大の仕事は官僚の監視なんだから、自公こそ政府(首相官邸と財務省)に対し批判すべきでは?