希望日本研究所所長では、下記の通り、新たな仲間を求めています。
「七つのマニフェスト」のうち、「女性」を担当していただける研究員を募集しています。
ご応募、お待ちしてます。
http://www.kibounippon.jp/seminar/
http://www.kibounippon.jp/kri/
バナーをクリックしてください。
注意：間違っても、砦に応募してこないでください。
まじめな話、その瞬間に不採用となります。当たり前ですが。
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まじめな話、その瞬間に不採用となります。当たり前ですが。
新年明けましておめでとうございます。
皆様のご健勝と、日本が新たな夜明けを迎えることが出来るよう、心より祈っております。
以前倉山先生が希望日本所長に就任された際、掲げておられるマニフェストの最後の女性に関する項目にコメントした者です。今回この問題の専任スタッフを募集されるとのことなので、改めて自分の考えをコメントさせていただきます。
私の限られた経験と知識の範囲での考えではありますが、以下のように信じております。
まず人間の男女というのは、生物として異なった存在であります。これは肉体の見かけ上の相違にとどまらず、性格や精神上のあらゆる活動にわたります。これは生後の育児・教育で身に付けさせられるようなものではなく、生得的に持って生まれたものと考えられます。根拠として、男女の脳の構造の違いなどが挙げられます。この様に異なる存在としての男女が、個人として幸せに生き、社会に対してより良く貢献するには、それぞれの特性に合った生き方や活動をするべきだと信ずるものです。近年言われ続けていることに、『女も社会進出して男と共に生産活動に従事すべきだ、少子高齢化社会なのだから。そのための保育所の充実など、支援政策を進めるべきだ。核家族の社会で仕事を持つ女性が増えているのだから、子供は社会が育てる。』などがあります。しかし女性が社会進出して男と対等な立場で仕事で競い合うというようなことが、個人としてあるいは社会的に果たして幸福なことなのだろうかと、疑問に思っています。もちろん社会的に男女が差別されることはあってはならないと思いますが、かと言って「男女が同じ事をせよ、女も外で稼いで来い、現金収入の無い家事や育児は無価値だ。」などの発想は間違っていると思います。
その上で日本の現状を見ますと、所謂「男女共同参画」的な発想で、ひたすら女性を家庭から社会へ追い出し、男と同じことさせようとする動きがずっと続いているように見えます。そしてそれを推進しているフェミニストや男女同権論者の一派は、どうも左翼的思想に染まった人々に思えるのです。その深層の動機には、伝統的な日本の家庭を破壊し日本社会を破壊したいという願望すら感じます。
この問題を研究所長として論ずるにあたり、倉山先生にはステレオタイプ的に女性の社会進出を是とする発想だけでなく、もっと広い視野でこの問題を考えていただきたいのと、専任スタッフ選考に当たりくれぐれも左翼フェミニスト的人物は避けていただきたいと希求するものです。これがこのコメントの結論です。
長文失礼いたしました。
なるほどなぁ。そういう世界とは住む世界が違いすぎて、求人情報とか目にする機会がないので、なんだか面白かったです。
こんばんは。
先生のお題目には直接的には関係ないレスですが、非常に気になった記事を紹介します。
砦の皆様には、所謂、アベノミクスについて批判的なご意見を有する方はいないと思います。
また同時に、世界的にも大変に注目を集め、ジャパンパッシングと言われた暗黒の時代からから脱皮し、再び我が国が経済的核の一つとして再び脚光を集め始めていることには異論はないでしょう。
まずは、ロイターから
コラム：日本の金融政策改革は世界をリードできるか＝カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BJ03C20121220?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
長い記事ですので、一部のみ抜粋しますと、
この政策が世界をデフレから救い出すのは間違いないが、欧米では公に議論することはまだ不可能だ。政府支出や減税の中央銀行によるファイナンス、および中央銀行の独立性という、マネタリストにとって最後のタブーが破られるからだ。
１９７０年代のマネタリスト革命が生み出したタブーを破ることで、日本は２００８年に始まった経済学思想の革命を加速、増強することが可能だ。日本は２０年間も冬眠を続けたが、世界は再び「メード・イン・ジャパン」のアイデアによって変化を遂げることができるだろうか？
このようにデフレ脱却からの太鼓判を押し、尚且つ世界経済を救う可能性と申しますか、少なくともその責任ある役割に対し明らかに期待を感じている表現だと僕は感じます。
世界が注目する理由は様々でありましょうが、海外の記者にはこの高度な経済政策が選挙の争点になり今も国民的に話題の中心にあるということ自体が奇跡であろうと思えるのではないかと思う次第。
これも僅か5年前までは予想だに出来なかった出来事であり、安倍総理復活とともにまさに奇跡の瞬間を僕は日々感じざるを得ません。
先生が常日頃から仰せの通り、僕は勝って兜の緒を締めろという思いのままですが、ここ数カ月の我が国の動きを見るに、本当に我が祖国は神州、神風の吹く国ではないかと思うこともしばしばです。
それくらい奇跡の連続です。
その奇跡もその実、張り子の虎のごとく、投票率、自民党の得票率を冷静に見れば、国民から政策を支持された結果とは云えないのですが…
それでもこの奇跡を現実たらしめた要因は、先生を始めとする若手論客の活動がこの高度な経済政策を一定量の国民に理解せしめた結果であったろうと同胞と先生方の活動と知性に感謝の念を禁じ得ません。
さて、前記とは異なり気になる動向です。
FRBと云えば、言わずと知れた雇用率改善まで無制限金融緩和を行うという大胆な発言などリフレ派の活動にも少なからず影響を与えてきた米国中央銀行です。
また、最近は米国政府債務上限の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が発行する1兆ドルプラチナ硬貨をFRBが買い取りデフォルを回避しようとする案まで浮上する程あらゆる手段で通貨供給に尽力してきました。
しかしここに来て、財務長官人事により片輪走行を余儀なくされる可能性を僕は危惧しています。
これまでは、財務省とFRBは車の両輪の如く同調していたように思えました。
少なくとも僕には。
この同調に思わぬブレーキが掛かり、米国経済復調の兆しに暗い雲が見え隠れするのは僕だけでしょうか。
新興国の経済力に期待する声も今ではすっかり聞かなくなり、現実的にEU危機は泥沼化し世界の消費は米国に依存する状況に変わりありません。
米国のリセッションは世界経済のリセッションを意味しますので、益々我が国は内需拡大に向けた積極財政が日本のみならず世界を救うと云う状況になるのやもしれません。
であれば、現在進行形の我々の戦いは、世界の繁栄と希望を担っていると言っても過言ではないのはないでしょうか。
我々は、FRBの政策が仮にこれまでの積極的な金融政策がトーンダウンしたとしても、それを敵の良い口実に使われることなきよう我が国が世界経済を救うという気概を以てマスコミを含む敵と対峙しなければならないのかもしれません。
その気概を以てこの高度な経済政策を成功たらしめた暁には、世界の喝采の元、自ずと戦後レジームからの脱却という大目標も達成できるのではないでしょうか。
白川を討てとは、日本のみならず世界を救い世界の繁栄に寄与する大仕事です。
その時に、日の丸は黄昏ではなく、日はまた昇り暁となって僕らを照らしてくれると僕は信じて疑いません。
しかし、同時にその希望も安倍長期政権以外では持ち得ない現実とも向き合うことを迫られているのではないでしょうか。
長くなりました。失礼します。
ＦＲＢ、強い味方を失う−ルー氏への財務長官交代で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGF9RN6S97Y201.html
米国の財務長官がティモシー・ガイトナー氏からジャック・ルー氏に代わることで、財務
省と連邦準備制度が異例なほどの深い関係にあった時代に終止符が打たれる。
共和・民主両党の議員がＦＲＢの権限を制限しようと試みる中、ガイトナー長官はそうし
た動きからＦＲＢを守ってきた。同長官の辞任は、ＦＲＢがそうした力強い協力者を財務
省から失うことを意味する。
中略）
「ガイトナー氏ほどＦＲＢを守る構えを見せたり、批判に対し素早く反論することはないだろう」と述べた。
佐伯 正彰様の投稿のブルームバーグの記事に関連して。 そもそも米中央銀行FRBは現在の状態のままで守られるべき存在なのか疑問なんですよね FRBは１００％私的機関で米国政府から独立した存在です。 米国の問題は、米ドルをFRBが発行し、米政府がそれを借り入れる仕組みになっていて、その借入にさいして多額の利子を米国政府が払わなければならない。 その多額の利子が米国政府の財政悪化のかなりの部分を占めているとのことです。 だからFRBではなく、米国政府が政府通貨を発行すれば米国民の税金が助かるわけです。 FRBを潰せと言う声と、FRBを潰しても根本的解決策にはならない（たとえば他の銀行を経由するようになってしまうとか）、要するに政府が通貨を発行するようにしなければ解決にはならないという声とがあるようですが。 メカニズムは全く同じでないにしても、日本も米国も国民の利益と国益に反する類似した中央銀行という敵と向き合っているように見えます。 ガイトナー氏が降りるのを私は良いニュースと受け取っているですが。 もっとも後任がどんな人物かが問題でそれについて私はまだ無知です。 ちなみに米国では過去に政府紙幣を発行したことがあり成果を上げていたようです。
＞4 原すい太さん
ＦＲＢの得た利益のほぼ9割は、法律で政府の国庫に返納することになっているようです。
巷でいわれるように本当に100％民間かどうかわかりませんが、利益を全部得ている訳ではないのは確かなようです。
51:FRBの「利益」の行方
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-51.html
＞５evさま。 ご紹介の日本経済新聞の記事拝見しました。 私は２００７〜２００８年ころにFRBの問題点について教えられました。 ２００９年にFRBの純利益の政府への納付額が４５％アップして１９１３年以来最高の８８％になったことは知りませんでした。 それ以前はたった４３パーセントだけ政府に返納だったわけですね。１９１３年から２００９年まで９６年間どうだったのでしょうね。 まあ他国のことですけど一応同盟国なので、改善されたのは良かったとおもいます。 それとFRBの民間比率が１００％が９０％でもあまり変わらないと思うんですが、日本の政府５５％民間４５％って恐い数字ですよね、ふつうに考えて、いつ逆転するかわからないって感じで。 それに利子ってすぐ払えないと払えるまで毎年利子分に利子がついて雪だるま式に増えるし。 何兆ドル、何百兆円ともなると、たとえ１パーセントでも、国民の血税があ・・誰の懐に？・・なんて思っちゃいますうwww. それともしFRBに払わなければならない利子が、米国政府の財政に深刻な影響を及ぼしているのでなければ、なぜ今米政府が政府通貨発行を検討しているんでしょうかね？ そんなことに興味をそそられるわけです。 それとも国民はそういうことに興味もってはいけないんですかね？
＞4 原すい太さん
2009年のいわゆる国庫納付額が、2008年に比べて45％増加したと言う対前年比の話で、その納付額が1913年ＦＲＢ設立以来最高納付額であって、その後の国庫納付率(2009年で約88％)とはまた別の話になっています。
細かい法律の条文を知りませんので、どの利益を国庫納付するかで納付率は変わるかもしれません。多くなるかもしれませんし少なくなるかもしれません。納付率は決まっていて変わらないかもしれません。ただ、少なくとも2009年は約88％納付という解釈を私はしております。
米国政府の1兆ドルの通貨発行については、あくまで私の予想ですが、おそらく、毎度繰り広げられる「財政の崖」劇場を嫌ったのではないかと考えています。その方が国債発行より反発は少ないだろうと思われますし。
ちなみに、日銀の55％の政府比率の話ですが、法律で政府の保有率は決まっており、私の日銀法の解釈ではどうも形式的なモノではないかと思われます。
日銀のいわゆる資本金が1億円で、株式というよりも出資金に近いもので経営権はありません。
経営権があったら独立性をたてにして日銀がここまでデフレ政策をとれませんしね。故に今の日銀は無敵の組織とも言えます。そして、資本金が1億円で、5500万円の小資本で親会社になることも併せて、あくまで形式だろうと考えてます。
残りの45％、4500万円の出資者が不明ですが、この程度の金額であればジャスダックに上場していますし、公開義務のない保有率で一般の多くが少額で買っていてもおかしくありません。特殊な銘柄ですので公開義務がそもそもあるかどうかわかりませんが。
＞6 原すい太さん
※追加です
2009年のしかも人のブログでは手抜きすぎかもと思い直し、最新のニュースを調べてみました。
ＦＲＢの国庫納付、最高の約890億ドル 2012年
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN11004_R10C13A1000000/
【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、2012年の純利益（推計）が910億ドル（約８兆300億円）になったと発表した。経費などを除いた889億ドル（約７兆8400億円）を米財務省に国庫納付する。12年に拡大した量的金融緩和政策に伴う米国債などの金利収入により、国庫納付額は10年の793億ドルを上回り、過去最高を更新した。 (後略)
また過去最高額を更新したようです。
このニュースにあるように、経費など(などが気になりますが)を除いた額全てを納付しているようです。
納付率を計算してみると、約97.6％になりますので、2009年より納付率が高くなっていることから、本当に諸経費であるかもしれません。(ちなみに2009年の差額は60億ドル、2012年は21億ドルの差額でした)
＞８evさま。 ていねいなご説明大変参考になりました。 ありがとうございます。 日銀は株式会社と違い、出資者が経営に関与出来ないようになっている、また配当金も年５％以内に制限されているようですね。 巷の素人の自分としては、４５％の民間出資者が海の向こうのアチラさんに抑えられて経営に直接口出し手出しされたら。。。なんて勝って心配していました。 日銀の問題はその構造というより、やはり１９９８年の日銀法改正によって、実績を示せない総裁の解任権を政府が失った、ということなのですね。 当時そのことに気づいて問題にはならなかったのか、それとも指摘はされたけれど圧力で消されたのか、ちょっと興味があります。 FRBに関してはその報告が事実ならば、米国政府への返納額の割合が大幅に改善されたようで、他国のことながら喜ばしいことだと思います。