株価が1万円を突破しましたね。
これが7月の参議院選挙まで続くというのが重要です。
いきなり懸念材料が、安倍陣営と財務省の戦争がはじまりそうなこと。
昨日の日経にいろんな勢力の観測気球があがっていたけど、
財務省 「我々にも立場というものがございまして、ご理解のほどを・・・」
安倍陣営「財務省は増税しか考えてねえのか。だったら戦争だ！経産省、ついてこい！」
経産省 「時の政権には逆らえないけど、政権が変わったら財務省に報復されるのでは…」
の三つが象徴的でしたな。
今や日経新聞と言えば「新華社通信日本支局」という名称が定着していますが、本質は「霞が関・観測気球」です。失笑
しかし、みんなの党の渡辺ヨッシーさんは、安倍政権が日銀と戦おうという時に財務省主計局に喧嘩を売ろうとしているけど、同時に敵に回して勝てる成算があるのか？
私は、安倍政権を財務省が全力で助け、日銀に鉄槌を下すのが日本の道だと信じている。
私は安倍政権が十五年に及ぶ日銀失政をただし、若者が仕事と希望を掴める社会にするためなら全精力を賭けるという立場です。
ただ、政権全体でその意思統一をしなければですな。
気になるのが、本日の夕刊フジ。
見出しが「安倍 日銀・白川に引導」
甘くないか？と考えるうえで、あちこちで書いてる安倍政権を抹殺する一つのシナリオをば復習。
12月26日
首班指名。組閣。最大の政敵である石破幹事長の留任決定。
首相秘書官人事その他で、財務省以下霞が関と対立。
1月
年末年始もなく予算編成。
面従腹背の二階俊博（超親中派）らが次々と無駄な公共事業を要求。
党内紛糾、かつマスコミのレッテル張りが激化。
1月中旬？22日？
通常国会、召集。
のっけから、民主党政権がやり残した国会同意人事でもめ、ない。
公取委委員長や原子力規制委員会委員などで条件闘争するだけして、マスコミに「我々は是は是です」と野党がアピール。
日銀総裁会見「我々は安倍政権に最大限の協力をしている」とぬけぬけと叫び、マスコミが信じる。
2月
予算などで、日銀法の審議どころではない。
安倍陣営に「総裁の解任規定なんかなくても何とかなるさ」という空気が流れる。
本予算の越年は確定的な勢い。
3月
予算、衆議院だけは通過、も無理かなあ。
日銀副総裁人事。ここで野党が突如として牙をむく。
4月
副総裁空白のまま、総裁人事。
反安倍派、総攻撃。
安倍総理屈服シナリオ→一
総裁空白シナリオ→二
5月
この頃、ようやく予算成立。
一の場合。円高に逆戻り。財政でアクセルを、金融でブレーキを踏むので。
二の場合、マスコミと霞が関の総攻撃に、選挙目前の政界が騒然。株高は止まる。
いずれの場合も、景気は減速。
6月
通常国会、史上最低の法案成立率で閉会。
7月（6月末？）
都議会議員選挙。自民党大敗。
7月末？
参議院選挙。自民党大敗。
安倍退陣。
断っておきますが、これは予言ではなく、敵の手の内の一つのシナリオを読んでいるだけなので。
さて、件の夕刊フジの記事を要約。
・18日に白川日銀総裁が会見を申し入れ。
白川「1月21〜22日の会合をめどに結論を出す」
押され気味の白川氏。
・4月の総裁人事が成果のきっかけ。
安倍氏は「インフレ目標に賛成の人」とくさび。
・日銀法改正も焦点。
「政府が達成すべき物価目標を日銀に指示する」とすることが焦点。
・自民・維新・みんなが前向き。
高橋洋一嘉悦大学教授の解説
「総裁解任権以外は一致」
「早ければ3月に予算関連法案として提出」
「目標を達成しなければ、法改正という伝家の宝刀。結果をだせば改正しなくてよい」
「以上の圧力に加え、経済財政諮問会議」という対話の場も。
高橋氏「政府側の土俵に呼ぶのが大事」
白川氏の師匠である浜田宏一イェール大学教授も内閣参与に。
日銀に逃げ場なし。
夕刊フジの記事を安倍陣営が「そんなものか」と思っては困るので、正しておく。
・そもそも白川総裁は「引導」を渡されても、気にしません。
・偽装恭順であり、押されているふりをしているだけ。
・正確には、今は安倍陣営の勢いが最高潮なのでおとなしくしているだけです。
・こちらが少しでも隙を見せると、恭順の意など無かったことにします。
・白川の防御兵器は日銀法。4月の任期満了時点で改正されていなければ、日銀に有利です。
・攻撃兵器は時間。早期に結果を出さねばならない安倍内閣に対し、日銀には成果は不要です。
・「1月22日にめど」ということは、通常国会が始まる頃です。申し訳程度の成果で十分です。
・現在の日銀法では、衆議院が全会一致でも、参議院が反対されたら否決される。再可決できない。
・だから、三月の人事がはじまるまでに法改正しておかないと、参議院の拒否権はそのまま。
・総裁解任権が無いと、いつ裏切られるかわからない。
・小泉内閣すら日銀に裏切られた歴史をお忘れなく。
・よって、3月に提出では、人事でもめている可能性があるので遅い。
つまり、日銀法の参議院同意規定と総裁解任規定が勝負。
この問題はまた取り上げます。