大学では教えられない歴史講義 財務省のデタラメ「御説明」 2014年10月15日 倉山満 12件のコメント Tweet Pocket 財務省、政治家に愚かな「ご説明」を繰り返しているらしい。 詳細は倉山塾掲示板で。 #増税審判
国民にとってどちらが徳なのですか？ ２％増税すると、国民は年間４兆円損をする。しかも、税収が落ち込み社会福祉予算の支払いが困難となる。 増税を延期すると、国民は年間１．８兆円を損する。ただし、税収が増加し、社会福祉予算の支払いの困難さが緩和されるとの理解でよろしいか。 返信
財務省に対して怒りの声を上げることが何よりも重要であるということ。 それを理解して周知し続けることが我々に課せられた使命ですね。 民間で自力で仕事を取ってきて暮らしている人間からしたら 今の状況は最悪の中の最悪です。 返信
新規発行分の国債のみに新規の金利が該当する、という話を見抜けない国会議員がいるんですね。 ほんでもって、上記の10兆円負担の話を鵜呑みにして恐怖してるとすれば、バカとしか言いようがないですね(笑) 返信
財務省の「ご説明」で政治家さんが納得するだろう、と最後のあがきですか？ 頭の良いエリートの理論（？）で「目くらまし」をするつもりか？ 忙しいママは、ややこしくなれば、難しく考えないで元にもどって、 単純明快にしてみれば分かる。 今日は、銀行さんと話をしてきましたが、消費税増税はかなりまずい事になると、 金融や経済に詳しい人も暗い顔をして本気で言っていますよ。 この流れを、政治家さんはちゃんと見てほしいですね。 外国人投資家が逃げる、という増税派の説明にも、個人的には疑問です。 他国の株・債券と比べて、日本のそれは「安定」以外に旨味はないはずです。 短期決戦の外国人投資家など、来て頂かなくて結構です。 ハッセルさん、 １０月６日のページで、かなり理屈で粘着なさっていますが、 人の話を聞くだけでもよいから、とにかく今は動いてみたらいかがですか。 時間があるか無いかなんて、どうでも良いことでしょう。 明日はあるかどうかもわからない。 人は誰でも、「死」だけは予約済み。 それでも、将来のため、子や孫や国のために今日を生きるのです！ 返信
＞1 ＞増税を延期すると、国民は年間１．８兆円を損する。 とは限りません。仮に金利が１％上昇すると単純に計算してそうなる、ということです。 財務省のこの「レク＝ご説明」は単純に５倍に水増しして増税延期を阻止しようとしているだけです。 この「５倍水増トーク」はあくまで口頭のみで、資料には載せていないそうで、 巧妙に証拠を残さずに「ご説明」を行っているという話もあります。 さすがこういうところには頭のまわる最強省庁です。 それにに政府が保有しているのは負債だけではありません。 金利が上昇すれば政府の資産からの利息収入も当然増えるはずです。 つまり経済成長してしまえば利息収入で利払費は相殺され問題にはならないのです。 昨年度の名目GDP成長率は1.9％。10％増税を回避し、税率を「５％に戻せ」ばこれくらいの成長は可能です。 すなわち経済成長さえすれば社会福祉予算の支払いも緩和されます。 利払費の高騰を気にするならば、むしろ10％増税は絶対に回避し「５％に戻す」べきなのです。 返信
騙されてるんだか、騙されたふりをしているのか。 経済って、経世済民でしたよね。 もう知らなかったじゃ済む話しではない。国民が生きるか死ぬかの局面で。 財務省とバカな国会議員の茶番劇はいつまで続くのか。 「末端作業員(笑)」である自分もできる事はやっていきます。 何もしないで他人の邪魔ばかりするような暇などないです。 画像お借りします。 返信
経済状況は刻々と変わっていくもの その状況に応じて柔軟に対応しなければいけないわけで 経済政策が固定されるような公約などするべきではない 国際公約だからと増税するなら、景気を見て判断するという事が初めから嘘だったことになる 日本経済も世界経済も駄目にして誰のための国際公約なのか 返信
>6 ＞つまり経済成長してしまえば利息収入で利払費は相殺され問題にはならないのです。 なるほど 仮に金利が１％上昇したとしても・・・・ 金利が上昇するということは、国債の買い手が少なく、民間企業投資が活発になること。当に日本がデフレ脱却の方向に向かっていることと言えるのではないのですか。 非常に良いことではありませんか。 しかし、現在日本の銀行が国債を買いあさっているのが問題なのですね。 返信
＞10 その一方で某最強省庁がやっていることはまさしくマッチポンプ。 国債の大量買い防止 財務省検討、発行の半分までに制限 ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0B_V11C14A0MM0000/ 国債人気で金利が上がらないと、購入上限を設けようと画策。 えっ？「増税延期で国債暴落、利払高騰」と吹聴しつつ国債購入制限？ 財務省のダブルスタンダード（二枚舌）は恐ろしい。 目的は、ただ税率上げたいだけ。。。 返信
こんばんわ。 こないだ、投資助言会社のマーケターとお話させていただいたんですが、 日本経済がいかに危ないかといった話されるので、 私が例えば「金利が上がるのがそんなにやばいとか言われても、 かつて１０％あった金利が０．５％まで下がってしまってる。 それで金融商品としての魅力がほぼ０になってしまってるのだから、 これが１％か２％ぐらいなら、金利ついて保険会社とかなら、 資産形成の対象としてみてくれるのでは？」 と聞いて見たところ、 マーケター「違いますよ、○○さん（私のこと）！原資が大きすぎるんですよ。 1000兆円の１％は10兆円ですよ。利払いだけで税収の２割飛んでいくんですよ！」 とか言われてしまったので、 民間の、金融のプロと言われる方々でも、この言説を信じてしまってる人が いるようなので、騙されちゃう政治家が出てしまうんでしょう。 返信
国民にとってどちらが徳なのですか？
２％増税すると、国民は年間４兆円損をする。しかも、税収が落ち込み社会福祉予算の支払いが困難となる。
増税を延期すると、国民は年間１．８兆円を損する。ただし、税収が増加し、社会福祉予算の支払いの困難さが緩和されるとの理解でよろしいか。
こうやって、目に見える形にしてもらえると説得力が半端ないです。
作ってくださった方に最大の賛辞を！
財務省に対して怒りの声を上げることが何よりも重要であるということ。
それを理解して周知し続けることが我々に課せられた使命ですね。
民間で自力で仕事を取ってきて暮らしている人間からしたら
今の状況は最悪の中の最悪です。
新規発行分の国債のみに新規の金利が該当する、という話を見抜けない国会議員がいるんですね。
ほんでもって、上記の10兆円負担の話を鵜呑みにして恐怖してるとすれば、バカとしか言いようがないですね(笑)
財務省の「ご説明」で政治家さんが納得するだろう、と最後のあがきですか？
頭の良いエリートの理論（？）で「目くらまし」をするつもりか？
忙しいママは、ややこしくなれば、難しく考えないで元にもどって、
単純明快にしてみれば分かる。
今日は、銀行さんと話をしてきましたが、消費税増税はかなりまずい事になると、
金融や経済に詳しい人も暗い顔をして本気で言っていますよ。
この流れを、政治家さんはちゃんと見てほしいですね。
外国人投資家が逃げる、という増税派の説明にも、個人的には疑問です。
他国の株・債券と比べて、日本のそれは「安定」以外に旨味はないはずです。
短期決戦の外国人投資家など、来て頂かなくて結構です。
ハッセルさん、
１０月６日のページで、かなり理屈で粘着なさっていますが、
人の話を聞くだけでもよいから、とにかく今は動いてみたらいかがですか。
時間があるか無いかなんて、どうでも良いことでしょう。
明日はあるかどうかもわからない。
人は誰でも、「死」だけは予約済み。
それでも、将来のため、子や孫や国のために今日を生きるのです！
＞1
＞増税を延期すると、国民は年間１．８兆円を損する。
とは限りません。仮に金利が１％上昇すると単純に計算してそうなる、ということです。
財務省のこの「レク＝ご説明」は単純に５倍に水増しして増税延期を阻止しようとしているだけです。
この「５倍水増トーク」はあくまで口頭のみで、資料には載せていないそうで、
巧妙に証拠を残さずに「ご説明」を行っているという話もあります。
さすがこういうところには頭のまわる最強省庁です。
それにに政府が保有しているのは負債だけではありません。
金利が上昇すれば政府の資産からの利息収入も当然増えるはずです。
つまり経済成長してしまえば利息収入で利払費は相殺され問題にはならないのです。
昨年度の名目GDP成長率は1.9％。10％増税を回避し、税率を「５％に戻せ」ばこれくらいの成長は可能です。
すなわち経済成長さえすれば社会福祉予算の支払いも緩和されます。
利払費の高騰を気にするならば、むしろ10％増税は絶対に回避し「５％に戻す」べきなのです。
騙されてるんだか、騙されたふりをしているのか。
経済って、経世済民でしたよね。
もう知らなかったじゃ済む話しではない。国民が生きるか死ぬかの局面で。
財務省とバカな国会議員の茶番劇はいつまで続くのか。
「末端作業員(笑)」である自分もできる事はやっていきます。
何もしないで他人の邪魔ばかりするような暇などないです。
画像お借りします。
今から野比怒羅江悶を殺します。勿論、嘘ですが。
↑
などと、他人のコテハンを名乗ったアホが来ましたので、さらします。
ついでに言うと、匿名プロキシ通してご苦労さん。
経済状況は刻々と変わっていくもの
その状況に応じて柔軟に対応しなければいけないわけで
経済政策が固定されるような公約などするべきではない
国際公約だからと増税するなら、景気を見て判断するという事が初めから嘘だったことになる
日本経済も世界経済も駄目にして誰のための国際公約なのか
>6
＞つまり経済成長してしまえば利息収入で利払費は相殺され問題にはならないのです。
なるほど
仮に金利が１％上昇したとしても・・・・
金利が上昇するということは、国債の買い手が少なく、民間企業投資が活発になること。当に日本がデフレ脱却の方向に向かっていることと言えるのではないのですか。
非常に良いことではありませんか。
しかし、現在日本の銀行が国債を買いあさっているのが問題なのですね。
＞10
その一方で某最強省庁がやっていることはまさしくマッチポンプ。
国債の大量買い防止 財務省検討、発行の半分までに制限
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0B_V11C14A0MM0000/
国債人気で金利が上がらないと、購入上限を設けようと画策。
えっ？「増税延期で国債暴落、利払高騰」と吹聴しつつ国債購入制限？
財務省のダブルスタンダード（二枚舌）は恐ろしい。
目的は、ただ税率上げたいだけ。。。
こんばんわ。
こないだ、投資助言会社のマーケターとお話させていただいたんですが、
日本経済がいかに危ないかといった話されるので、
私が例えば「金利が上がるのがそんなにやばいとか言われても、
かつて１０％あった金利が０．５％まで下がってしまってる。
それで金融商品としての魅力がほぼ０になってしまってるのだから、
これが１％か２％ぐらいなら、金利ついて保険会社とかなら、
資産形成の対象としてみてくれるのでは？」
と聞いて見たところ、
マーケター「違いますよ、○○さん（私のこと）！原資が大きすぎるんですよ。
1000兆円の１％は10兆円ですよ。利払いだけで税収の２割飛んでいくんですよ！」
とか言われてしまったので、
民間の、金融のプロと言われる方々でも、この言説を信じてしまってる人が
いるようなので、騙されちゃう政治家が出てしまうんでしょう。