消費税論議で、増税真理教原理主義の皆さんのプロパガンダが激しくなっている。
そこでよく持ち出されるのが昭和十年代の話。皆さんから質問があれば、と気が向いたらやります。
さて、なぜ仙谷官房長官は、菅総理に消費税増税を言わせたのか。
菅総理の敗北や消費税増税は自治労の利益に反するのではないか。
という質問をよく受けますので、以下。
狙い一、「信念ある政治家は消費税増税！」という空気を蔓延させるが、どうせ抵抗も大きく通
らない。
菅内閣はレイムダックに。
つまり、菅総理に対して政権の生殺与奪の権を握れる。
狙い二、争点が増税か否か一色になると、「40兆円以上お札を刷る」を筆頭とするマトモな金融
政策ができなくなる。
で、増税が省益とされる財務省は、官僚機構のサガとして通りもしない増税路線で走ら
ざるをえない。
しかし、どうせ通らないので単に疲弊するだけ。しかも首相官邸や議会（参議院）に頭
を下げざるを得ない。
一言で纏めると、首相と財務省に対して拒否権を握るためです。
では九月に菅総理を引きずり下ろせばよいか？
もはや小沢一郎の復活しか望みはない？
どちらも間違いです。
官邸には仙谷副総理兼官房長官ががいます。彼は公称15〜20億、実は外交機密費からの上納金も入れれば50億に上るであろう金を動かせる訳です。もちろん、あっても使いこなせなければ 意味はないのですが（誰ですか？平野さんを思い出したのは？笑）、楽観はできないでしょう。
一方、参議院で輿石体制を固めているのは高嶋幹事長です。（というか、引退する人がなぜ後任人事を仕切っているのだか。等という方がバカバカしいが、言わないわけにはいかない。）
仙谷と高嶋、反小沢と親小沢の象徴のような二人ですね。
自治労はどちらが勝ってもよいように、両陣営を牛耳っているだけです。
だから菅総理を辞めさせるにしても、では参議院の輿石会長を動かせるのか、という話になる訳です。どうせ弱体政権が続くなら、内閣が続いた方が日本の国際的信用が落ちないので。
あと、小沢前幹事長、そんなに力があるのかという話になります。
権力復帰のためなら、日教組の輿石に平気で頭を下げれそうですが。
それが日本にとって何のためになるのでしょうか。
それはそうと、選挙前には「選挙に勝った小沢幹事長は、安倍元総理と連立して憲法改正をやる」とか言ってた人は今どこに言ったのでしょうか。それはありえないと指摘はしておきましたが。（10月18日の記事を参照）
ではこの状況で何をすれば良いか。
対策一、野党第一党自民党が、真面目な金融政策を提言する。いきなり消費税増税など論外。
あ、無理ですね。陛下の野党の自覚がないので。
というか、これで「大勝」などと浮かれているようでは、何かのきっかけで分裂崩壊がはやまりかねないですね。
対策二、財務省が日銀を併合する！
もちろん、日銀法の改正です。
というか、日銀やIMFに消費税増税とか言わせておいて良いのでしょうか。
官僚としての矜持があれば、越権行為や内政干渉は許せないはずです。
もちろん財務省の中には「言わせている」と嘯いている方がいるのは重々承知しております。
でも、そんな油断をしているうちに、連中が言うことを聞かなくなって暴走しているのでは？
既に閣外協力を露骨にしている公明党や、実は与党に戻りたい社民党、日本を滅ぼすためなら何でもやる共産党。
参議院は依然、反日勢力が拒否権を握っている訳です。
ならば突破口として、日銀法改正で、特アの拠点である日銀に対する併合戦争をしかけるべきでしょう。
百歩譲って、近い将来の消費税増税をしたいのなら、
白川の首を差し出せ！
という声にこたえないと、国民の納得は得られないでしょう。
財務省に、「陛下の官僚」としての奮起を期待する！
今、「自治労日銀枢軸」と戦えるのは、財務省をおいて他にない！
いよいよ、白川方明は討伐されるべきである！
その先に羽毛田信吾の討伐がある！