日本郵政の新社長、斎藤次郎元大蔵次官に決定。鳩山首相は「一度民間人を経験している人だから天下りにはならない」との説明。もう、野党時代に武藤財務次官の日銀総裁就任に反対したこととの整合性は？と疑念を抱かれている。斎藤氏と小沢一郎氏の蜜月は秘密でもなんでもない。細川内閣を二人で壟断した仲なので。今回の人事、これ以上ないほどの党派的人事なのだが、世論がいつまで許すやら。
まずは、総理大臣の任期と与党総裁の任期に関する質問があったので。
そもそも日本の総理大臣は短命政権が多い。それは与党総裁の権力が弱いからである。自民党では他の派閥の協力を得ないと総裁選挙に勝てない構造なので、実質的に連立内閣と同じになってしまう。特に田中派や竹下派のように突出した派閥が他の一派閥の領袖を総裁に推せばそれで決まってしまう時代は、総理の力が弱まると言う構造的問題があった。時の総理は支持者である田中角栄や竹下登に逆らえなくなるのである。
で、この自民党総裁選挙そのものが問題だらけである。お願いだから一字一句規定を変えずに二回連続行って欲しいのである。田中派や竹下派が総裁選挙の規程を優位に運用してきた点も見逃せない。小泉総理誕生の総裁選挙でも現職の森総裁が規定を変更したことが勝因の一つにあげられている。これは憲法上の習律というより、私的団体である政党の自己規律の問題である。
政党は民主制に重要なのだから、国家に対する責任を意識しなければならない。勝手に総裁選挙の規程を変更してはならない。これも「陛下の与党」「陛下の野党」の義務である。それをどこまで習律や条文など、国法体系に組み込むかは国によるが。今の日本のように政党助成金でだけ繋がっているに等しいと言うのは再考の余地があろう。
さて、本題に。日本の総理大臣の任期は衆議院と同じになるので、実質的に四年である。議員だけでなく、数百万人のその時の党員も参加できる形式になってからは、「党員に選ばれたのだから、（反主流派の）議員が引き摺り下ろしてはならない」という言説も出始めた。ここまでは理屈としてわかるのだが、前回までに述べた大平内閣や中曽根内閣では、「総裁選挙で選ばれた総理を、衆議院選挙で負けたからと引き摺り下ろしてはならない」という意味不明な言い訳をまかり通らしたのである。あくまで政党は私的団体であり、衆議院選挙は国民全体の審判である。本末転倒、極まれりである。
大体三年に一回衆議院選挙がある。自民党の総裁選挙は、党則により二年か三年に一回ある。これでは、ほぼ毎年のように総理大臣は選挙をしなければならない。
戦前や占領期の政党ははっきり言えば談合で決まっていたのだが、一概にそれが悪いとは言えない。英国保守党などは一九六〇年代まで談合で決めており、党首選挙という概念すらなかったのだから。選挙もやり方を間違えれば逆効果になる。少なくとも、失政のない総理大臣を与党総裁の任期が来たから、と引き摺り下ろすような真似はなかった。一方で、福田赳夫総理などはこれで引き摺り下ろされている。
さて、英国に限らないが、総理大臣在任中は与党総裁の任期を数えないという国は多い。民主党も自民党もこれを導入するのには抵抗があるだろう。特に与党の形勢を見ると現実的ではなかろう。
むしろ野党になった自民党の方こそこれを導入すべきでは。
あと、英国の二大政党は、総選挙で負けると「敗戦原因究明委員会」のようなものを作る。自民党はどう考えているのだろうか。